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更新日:令和6(2024)年4月20日
ページ番号:25005
県では、毎年度、土地利用の現況と推移、動向について把握するため、「土地利用現況把握調査」及び「土地利用動向調査」を実施しています。
土地利用現況把握調査は、千葉県国土利用計画の管理運営の一環として、土地利用の現況を面積値で把握するものです。
調査は、既存統計に基づき面積値を把握することを原則としており、調査時点は原則として調査年の前年度10月1日現在となっています。
「令和5年度土地利用現況把握調査」(調査時点:令和4年10月1日現在)の結果、県内の土地利用の現況は、森林が28.8%、農地が23.5%、宅地等(宅地、道路、水面・河川・水路の合計)が27.2%であり、概ね、森林・農地・宅地等の面積値が均衡する状況となっています。
また、土地利用の推移をみると、宅地等が増加傾向にある一方、森林・農地が減少傾向にあります。これは、宅地開発の進展や耕作放棄地の増加などが影響しているものと考えられます。
土地利用動向調査は、千葉県土地利用基本計画の管理運営の一環として、人口・産業・土地取引・土地利用転換・主要施設の整備開発等の土地利用の現況と動向を総合的に把握するものです。
調査時点は、原則として調査年の前年度となっています。
「令和5年度土地利用動向調査」(調査時点:令和4年度)の結果、県内の開発等に係る許可件数は、都市計画法に基づく開発許可は865件、農地法に基づく農地転用許可等は6,514件(※令和3年実績)、森林法に基づく開発許可等は28件、自然公園法・自然環境保全法に基づく許可等は207件となっています。
また、最近5年間の推移をみると、都市計画法に基づく開発許可、農地法に基づく農地転用許可等の件数及び面積は概ね横ばいの傾向にあります。森林法に基づく開発許可等の件数は令和元年度まで横ばいでしたが、令和2年年度以降減少傾向にあります。令和元年度に面積が急激に増加しているのは、成田国際空港の機能拡張に起因するものです。自然公園法等に基づく許可等の件数及び面積は概ね横ばいの傾向にあります。
令和5年度土地利用動向調査調書(全文)(PDF:775.9KB)
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