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施策項目4-1-1　妊娠・出産・子育て環境の整備

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

妊娠・出産・子育てに対する不安や負担を解消するとともに、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現を目指し、子育て家庭を応援します。

【現状と課題】

県民の結婚・子育ての希望を実現するためには、妊娠・出産・子育てのライフステージに応じて、誰もが安心して子どもを生み、育てられる環境を作ることが重要です。

一方で、子育て世代にとっては、教育費や医療費などの経済的負担が重くのしかかっており、少子化の要因等の調査でも「理想の子ども数を持たない理由」として、経済的負担が上位に来ていることから、これらの負担を軽減するための支援が必要です。

また、安心安全な出産を迎えるためには、妊娠11週までの妊娠届出により、適切な医療管理下において妊娠期の経過観察を行っていくことが重要ですが、約5％が妊娠12週以降の妊娠届出となっているため、適切な時期の相談支援につなげていくことで、妊娠中の女性の不安の解消をしていくことが必要です。

さらに、晩婚化が進み、不妊治療を行う夫婦が増えています。不妊治療には高額な治療費が掛かることから、経済的負担と治療による精神的負担の軽減を図るため、支援体制の充実・強化を図るとともに、情報提供や相談体制の構築を行っていく必要があります。

加えて、妊娠をしても、流産や死産、生後1週間以内の新生児死亡などを繰り返す不育症についても、新たな助成制度の適正な実施と普及啓発を行うとともに、個々の状況に応じた不妊・不育の相談支援が必要です。

男女が共に意欲と能力を生かして働きながらも、子どもを安心して生み育てやすい社会の構築のため、企業や働く人々の意識啓発や、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図ることが必要です。

【取組の基本方向】

母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、市町村が運営する子育て世代包括支援センターについて、その機能を十分に発揮できるよう、センター職員の資質向上に取り組み、産後ケア事業の充実に資する情報提供を行うとともに、妊娠中の女性の不安を解消し安心して出産できるよう、相談体制を整えます。

また、子どもの保健対策の充実及び子育てに係る保護者の経済的負担の軽減のため、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費助成について、県と市町村が一体となり取り組みます。

さらに、幼児教育・保育の無償化を実施するとともに、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、国の修学支援制度や県の授業料減免制度等による支援を行い、教育費の負担を軽減します。あわせて、教育費の支援制度の周知を図ります。

加えて、不妊や不育に悩む方に支援制度の広報周知を行うとともに、若い世代へ不妊・不育に関する正しい知識の普及啓発を推進していきます。

共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環境が大きく変わる中で、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、幅広く男女共同参画意識の普及啓発を行います。

【主な取組】

4-1-1-1　結婚や妊娠・出産の希望をかなえるための支援

県民の結婚や妊娠・出産の希望をかなえるため、これらのライフステージにある県民に対し、スマートフォン用アプリやウェブサイトを活用して、県や市町村が実施するイベントや各種支援等に関する情報提供を行うとともに、これからの社会を担う若い世代が、自らの希望がかなうライフデザインを考えるよう意識の醸成を図ります。

また、不妊に悩む方へ支援制度の広報周知を行うとともに、若い世代へ不妊に関する正しい知識を普及啓発していきます。あわせて、不育症について、検査費用の助成や制度の広報を行います。

• ライフステージに応じた情報提供
• 若者のライフデザインの設計に向けた意識の醸成
• 若い世代に向けた妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発
• 不妊・不育に悩む人への支援

4-1-1-2　健康で安心な子育て環境づくりと経済的負担の軽減

母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、子育て世代包括支援センター職員に対するスキルアップ研修と産後ケア事業について情報提供を行います。また、妊娠中の女性の不安を解消し、安心して出産できるよう、より一層の普及啓発と適正な相談支援を行います。

さらに、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減等のため、医療費助成に県と市町村が一体となって取り組むとともに、人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するため、幼児教育・保育の無償化を実施します。あわせて、経済的理由により修学が困難な生徒に対する、国の修学支援制度や県の授業料減免制度等による支援を行い、教育費の負担を軽減するとともに、教育費の支援制度の周知を図ります。

加えて、ひとり親世帯の安定的な雇用（正規雇用等）を促進するため、技能習得や資格取得を支援します。

• 子育て世代包括支援センターの運営支援
• 妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり
• 子ども医療費の助成
• 子どもの修学への支援（再掲）
• ひとり親世帯への経済的支援等の実施

4-1-1-3　働きながら生み育てやすい環境づくり

男女が共に意欲と能力を生かして働きながら、安心して子どもを生み育てやすい社会の構築のため、企業や働く人々の意識改革や、育児休暇の取得促進など、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図ります。

また、結婚、妊娠、出産などのライフステージの変化により大きな影響を受ける女性が活躍しやすい環境づくりのため、企業・県民の意識啓発を図ります。

• 働き方改革の推進（再掲）
• 女性が活躍しやすい環境づくりのための企業・県民の意識啓発

4-1-1-4　男女が協力して子育てできる環境づくり

共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環境が大きく変わる中で、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、企業などと連携した幅広い男女共同参画意識の普及・啓発を行います。

また、男女共同参画に関する講座や地域での活動を促進することにより、多様な価値観を持つ男女がそれぞれの生き方を尊重し合い、共に責任を持ちながら、子どもを生み育てる意識の醸成を図ります。

• 企業等との連携などによる男女共同参画の意識の普及・啓発（再掲）
• 仕事と家庭の両立支援に取り組む企業等の表彰（再掲）
• 働き方改革の推進（再掲）