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6.環境の保全、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項

（1）地域の振興又は整備に関する計画等との調和

21世紀の国土のグランドデザイン、首都圏整備計画、千葉県長期ビジョン、新世紀ちば5か年計画等に定められた千葉南地域の基本方向に従い、研究開発、国際的物流、業務管理及び高次の商業サービス機能等の立地に努め、中核都市として当該地域の発展に寄与し、千葉市、成田市等とともに千葉自立都市圏形成の一翼を担う。また、各種の公共事業関係の長期計画に従った施設整備を図る。

（2）環境の保全

緑豊かな丘陵部と小櫃川、その河口部に広がる盤洲干潟などについては、無秩序な開発によりこれらの良好な自然環境を失うことのないよう保全に努め、自然と人間との調和が図られるような施策を積極的に推進することとする。そのため、丘陵部における開発に際しては、クラスター方式等により緑を保全するとともに、小櫃川河口部においては干潟の保全地域を指定し、自然とのふれあいの場を整備するなどの事業を行う。また、業務機能等の集積に伴い生じうる人口、自動車交通の増加等による大気汚染及び生活排水による水質汚濁等公害については、公害防止計画等を踏まえ、これらの防止・抑制に努めるとともに、廃棄物の減量化等の適正な措置を講じる等各種環境保全対策について十分配慮する。

（3）地価の安定

市街化区域及び市街化調整区域の一部については、昭和63年3月に監視区域として指定し、その後、地価は下落に転じたため、平成8年10月に監視区域の指定を解除した。現在地価は下落基調にあるものの、今後とも、経済状況などの変化あるいは大規模プロジェクトの実施などに伴う局地的な地価の上昇が生ずることも予想されることから、地価の動向及び土地の取引状況の監視に努め、土地の投機的取引が生ずることのないよう留意する。

（4）適正かつ合理的な土地利用

土地利用関係法令の適切な運用や区画整理等の一体的面整備等の手法により、業務地、商業地、研究開発地、流通業務地、住宅地などを適切に配置し、連携を図り、優良農地や自然緑地などを保全し、千葉南地域の拠点にふさわしい自然と都市の調和のとれた空間形成を図るとともに、国土利用計画その地の土地利用に関する計画に基づき適正かつ合理的な土地利用を図る。

（5）災害の防止等

住民に安らぎを与える域内の丘陵、河川、海岸といった自然が、台風や地震に際して住民の脅威となることのないよう緑地の保全、公園、河川、道路、港湾の整備を進めるとともに、開発に伴う洪水流出増対策として、調整池・貯留浸透施設等の設置、ライフラインの耐震性強化、避難体系の整備等の都市の防災構造化、駐車場の整備、交通安全施設等の整備、防犯対策に必要な施設の整備等都市全体の安全性の確保に努める。さらに、水資源の確保及び水の有効利用についても配慮する。

（6）業務機能と居住機能の調和

東京都区部における過度の集中を是正するという目的を踏まえて本基本構想に適合する業務機能の導入を図るとともに、房総の豊富な自然の中で都市サービスを享受できる本業務核都市の特長を生かし、業務機能の配置との関連及び高齢化社会の進展や余暇時間の増大等によるライフスタイルの多様化などに対応した職住近接型のアメニティ豊かな住宅・宅地の供給を確保する。このため、かずさアカデミアパーク地区、木更津都心地区に新たに導入する機能及び既存の諸機能の充実に対応した居住機能を木更津市を中心に君津市、袖ケ浦市等に配置することとし、木更津市請西、小浜及び君津市郡、常代の各地区並びに袖ケ浦市奈良輪地区等において良好な住宅、宅地を供給する。

（7）広域的な交通体系についての配慮等

千葉・成田等との有機的連携により千葉自立都市圏を形成し、また、他の業務核都市等との連携により世界に貢献する首都圏を形成するため、環境との調和に配慮しつつ広域幹線道路等の整備を積極的に行うこととする。また、業務及び日常生活における情報の重要性に鑑み、都市型CATV等の高度情報化へ対応した通信基盤の整備を積極的に行う。

（8）事業の円滑な実施のための推進連絡体制の確立

業務核都市整備の連絡調整及び企業等の立地誘導等に必要な情報の収集、提供及び立地勧誘を行うため、県・市・民間からなる業務核都市整備推進体制の整備に努める。

（9）業務機能の集積促進のための措置の実施

構想推進に際しては、東京圏外からの流入抑止を基調に都区部に立地している企業に対し、啓発、PR活動等を行い、業務機能の移転を積極的に誘導する対策を講じる。

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