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更新日:令和5(2023)年6月20日
ページ番号:17512
業務核都市の育成・整備
業務核都市とは、東京圏における大都市問題の解決を図るため、都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となり、業務機能をはじめとする諸機能の適正配置の受け皿となるべき都市のことであり、第4次首都圏基本計画(昭和61年決定)において、その基本的な考え方が示され、多極分散型国土形成促進法(昭和63年制定)において制度化されています。
第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)では、首都圏の目指すべき地域構造を「分散型ネットワーク構造」とし、業務核都市及び関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を首都圏内外との広域的な連携の拠点となる広域連携拠点と位置付け、その育成・整備を進めるとともに、拠点相互間や他の地域等との連携・交流を強化することとしています。
都県(又は政令指定都市)が、首都圏基本計画に位置付けられた地域ごとに、多極分散型国土形成促進法に基づき、業務施設集積地区や中核的施設等を定めた『業務核都市基本構想』を作成し、主務大臣(国土交通大臣、総務大臣、経済産業大臣ほか中核的民間施設に係る大臣)の同意を得て、その後、税制上の特例措置などの支援措置を活用しながら業務核都市として整備を行っていきます。
本県では、第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)において、千葉市を中心とする区域、木更津市を中心とする区域、成田市を中心とする区域及び柏市を中心とする4つの区域が、それぞれ業務核都市として位置付けられています。
第5次首都圏基本計画における「分散型ネットワーク構造」
(国土庁(現国土交通省)パンフレットより)
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