(1)総人口及び人口動態
1 総人口の推移
本県の総人口は、1970年から2020年の50年間で約2倍まで増加したが、その後、社会増を自然減が上回る総人口減少時代に入っている。
生産年齢人口(15歳~64歳までの人口)については、2000年まで増加傾向にあったが、その後減少傾向に転じている。
年少人口(0歳~14歳までの人口)については、1970年代の第二次ベビーブームの影響等により1980 年まで急増したものの、その後減少傾向に転じ、2005年以降は高齢者人口を下回っている。
一方、高齢者人口(65歳以上の人口)については、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続けている。
このように、生産年齢人口及び年少人口も減少傾向にあるなど、年齢3区分別の人口構成は大きく変化してきている。(図1)
2 人口動態
・自然増減※
本県における出生と死亡による自然増減の状況をみると、合計特殊出生率の低下に伴う出生数の減少により、自然増は1973年をピークに縮小傾向にあり、2011年には死亡数が出生数を上回り、自然減となった。(図2、図3)
特に、2020年の新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)拡大以降、出生数の減少だけでなく、死亡数も増加しており、自然減は拡大傾向にある。
※自然増減:出生と死亡による人口の増減
・社会増減※
本県における転出と転入による社会増減の状況をみると、統計データのある1968年以降、社会増は1969年をピークに、増減を繰り返しながら縮小傾向にあり、東日本大震災の起きた2011年には社会減となったが、2013年には再び社会増に転じ、2019年に至るまで社会増の幅は拡大していた。感染症の影響もあり、2020年以降、転出入数が大幅に減少していたが、2022年には増加に転じ、転入超過数も感染症以前の水準に戻っている。(図4)
2023年の転入超過数は前年度同月累計に比べ、やや鈍化したものの、転入超過の状況は継続している。
※社会増減:他の地域からの転入、あるいは他の地域への転出による人口の増減
3 県内各地域の状況
県内各地域における人口の状況は、2018年から2022年の人口動態を基にすると、「自然減だが社会増となっている地域(東葛・湾岸ゾーン、印旛ゾーン、内房ゾーン)」と、「自然減かつ社会減となっている地域(香取・東総ゾーン、九十九里ゾーン、南房総・外房ゾーン)」に分類することができる。
なお、「自然減かつ社会減となっている地域(香取・東総ゾーン、九十九里ゾーン、南房総・外房ゾーン)」でも、外国人については、社会増となっている。(図5)
※各ゾーンについては、「千葉県総合計画~新しい千葉の時代を切り開く~」の「県づくりの方向性」に基づくものであり、各ゾーンの数値については、それぞれ下記の市町村のデータを用いている。
- 東葛・湾岸ゾーン:千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
- 印旛ゾーン:成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町
- 香取・東総ゾーン:銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、神崎町、多古町、東庄町
- 九十九里ゾーン:茂原市、東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町
- 南房総・外房ゾーン:館山市、勝浦市、鴨川市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 内房ゾーン:木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市
また、その他増減※を含まない純粋な「転出・転入」の状況について2018年から2022年までをゾーン別に比較してみると、東葛・湾岸ゾーンでは大幅な転入超過となっており、県内の転入超過数の大部分をこのゾーンが占めている状況である。
印旛ゾーン、九十九里ゾーン及び南房総・外房ゾーンにおいては、日本人の転入超過は微増となっていることに加え、外国人の転入が転出を上回り、全体として転入超過の状況が継続している。香取・東総ゾーンでは、日本人は転出超過となっている一方で、外国人は転入が多く、2022年には全体で転入超過となった。内房ゾーンでは、他ゾーンと同様、外国人が転入超過となっているが、それ以上に日本人の転入が多くなっている状況である。(図6)
※その他増減:住民基本台帳の記録漏れ又は誤記等を知った際の職権による住民票の記載、消除または修正による増減、外国人の帰化による増、国籍喪失による減など
4 東京23区との関係
東京23区との関係では、2019年までは転出超過であったのが、感染症の影響もあり、2020年以降、転入超過に転じている。なお、転出者について年代別に見ると、20歳代の若者の割合が半数以上を占めている。(図7)
東京23区との転出・転入数の推移をゾーン別に比較してみると、2019年までは東葛・湾岸ゾーンを除くゾーンで転出超過であったが、2021年には香取・東総ゾーンを除く全てのゾーンで転入超過に転じた。また、香取・東総ゾーンにおいても2020年と比べ転入
が増え転出が減っている。2022年には再び転出超過になったゾーンも多くなったが、南房総・外房ゾーンでは転入超過を維持している。(図8)
5 在留外国人の推移
在留外国人の人数は、感染症の拡大後も年々増加しており、2018年の152,186人から2022年には176,790人に16.2%増加している。
また、国別にみると、最も割合の高い中国は2020年に55,256人とほぼ3分の1を占めていたが、その後、減少に転じ、2022年には53,492人となる一方で、ベトナムはこの間も増加し続けており、2018年の17,318人から26,844人に55%増加している。(図9)
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