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提案募集方式

国主導の改革に替えて、地方の発意に根差した新たな地方分権改革の取組を推進するため、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度から導入されました。

1提案募集方式の概要

提案の対象

• 地方公共団体への事務・権限の移譲
• 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し等）

提案の主体

• 都道府県及び市町村（特別区含む）
• 一部事務組合及び広域連合
• 全国連合組織（全国知事会など）
• 地方公共団体を構成員とする組織

提案検討の進め方

(1)地方公共団体が「事務・権限の移譲」、「地方に対する規制緩和」について、具体的支障事例等も併せて、内閣府に制度改正を提案

(2)内閣府が実現に向けて関係府省と調整

※重要と考えられる提案については、地方分権改革有識者会議又は提案募集検討専門部会で集中的に調査・審議

(3)協議が整ったものは、地方分権一括法等で対応

2千葉県の提案事項

• 平成26年から令和6年の千葉県提案（PDF：295.4KB） 
  提案募集方式が開始された平成26年以降の千葉県提案について、提案年、提案事項 （事項名）、求める措置の具体的内容、制度の所管・ 関係府省庁、提案年の対応方針、措置（検討）状況を表形式で掲載しています。

3全国の提案事項

全国の提案事項は内閣府ホームページのデータベースで公表しています。

提案募集方式データベース（提案検討支援ツール）

4地方分権改革推進アワード

令和2年度に千葉県が提案した「都道府県が管理する国有農地の貸付け等に係る下限面積要件の廃止に関する提案」が令和2年度「地方分権改革推進アワード」を受賞しました。

「地方分権改革推進アワード」とは

地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、内閣府が他の団体の模範となる提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的として実施しているものです。

提案内容

• 都道府県が管理する国有農地について、貸付け及び売払いを受ける者が耕作することとなる農地の面積が一定の面積（原則50アール）に満たない場合であっても、貸付け及び売払いを可能としてほしい。

成果

• 農地法施行規則の改正（令和3年4月1日施行）により、国有農地の貸付け及び売払いに係る下限面積要件が廃止され、国有農地の早期処分、有効活用が可能となりました。

※令和5年4月1日に施行された改正農地法により、国有農地に限らず、農地の貸付け等における下限面積要件は廃止されました。

令和2年度地方分権改革推進アワード（内閣府ウェブサイトへリンク）