脱炭素社会実現に向けた取組の推進に関する要望の実施について（令和6年5月28日）

発表日：令和6年5月28日
環境生活部温暖化対策推進課

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市首脳会議での合意に基づき、脱炭素型ライフスタイルへの行動変容に向けたムーブメントの創出、区域ごとのエネルギー消費データ等の提供、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現、革新的技術の確立支援及び国内排出量取引制度の確立、水素社会実現に向けた取組の強化など脱炭素社会実現に向けた取組の推進について、国に対して要望を実施しましたのでお知らせします。

1.実施日

令和6年5月28日(火曜日)

2.要望先

国の関係省（経済産業省、国土交通省、環境省）

3.要望内容

(1)脱炭素型ライフスタイルへの行動変容に向けたムーブメントの創出

　脱炭素化に資する取組、製品・サービスを増加させていくため、国民・消費者の新しい暮らしを強力に後押しするとともに、2022年10月に発足した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」等を活用し、脱炭素型ライフスタイルへの行動変容に向けたムーブメントを創出すること。

(2)区域ごとのエネルギー消費データ等の提供

　国は、「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会」において、区域内のエネルギー消費データ（系統から供給された電力、都市ガス）については、年1回、都道府県・市町村に対してデータ提供を行うことを基本的な方針とし、2023年11月に「市町村別発電・需要実績」の電力データの提供が開始されたが、現在においてもそれ以外のデータの提供が開始されていない。

　このため、国が地方自治体に提供するデータの内容は、地域の特性・実情の把握及び効果的な施策立案に資するよう、主体別の消費量及び系統電力の電源構成、並びに区域内における再生可能エネルギー種別ごとの導入量、設備容量及び発電量等が含まれるものとすること。

(3)脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現

　脱炭素化とエネルギー安全保障を一体的に実現する視点から、以下の取組を一層加速させること。

　ア　エネルギーの更なる効率的利用

　イ　再生可能エネルギーの導入拡大

　ウ　火力発電の脱炭素化に向けた取組の促進

(4)革新的技術の確立支援及び国内排出量取引制度の確立

　産業部門における大幅なCO₂排出量の削減に向け、令和3年6月に改定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にて示されたカーボンリサイクル技術等の革新技術確立のための財政支援を強化すること。

　また、総量削減を中核とする実効性のあるカーボンプライシングの手法を用いた国内排出量取引制度を早期に確立すること。

(5)水素社会実現に向けた取組の強化

　水素社会の実現のため、以下の取組を一層加速させること。

　ア　水素ステーション等に係る規制緩和の更なる推進

　イ　水素ステーション整備・運営に係る継続的な支援の実施

　ウ　燃料電池自動車等の普及促進及び用途拡大・技術開発のための財政支援等の実施

　エ　グリーン水素の活用促進のための積極的な施策展開

要望書「脱炭素社会実現に向けた取組の推進について」（PDF：280.7KB）