事業者向け再生可能エネルギー電力の共同購入支援事業

発表日：令和7年3月28日
環境生活部温暖化対策推進課

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました。

1　事業の目的

株式会社エナーバンクが実施する首都圏再エネ共同購入プロジェクトを活用し、再エネ電力の購入価格を抑えることで、九都県市内の事業者における再エネ電力の利用を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

2　首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて

2050年の脱炭素社会の実現に向け、株式会社エナーバンクが首都圏の自治体と連携し、同社の提供する電力リバースオークション（※1）サービスを活用して、再エネ電力の共同購入を行うプロジェクトです。
現在、既に連携をしている神奈川県、さいたま市を含めた17自治体が参加しており、この度、九都県市として参加することで24自治体（※2）に拡大します。

※1
他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な「競り下げ方式」により、再エネ電力の最低価格を提示する小売電気事業者を選定できるため、事業者は再エネ電力をより低廉な価格で購入することが可能となり、再エネ電力の導入が促進される仕組み

※2
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）・新宿区・港区・品川区・中央区・葛飾区・江戸川区・世田谷区・北区・足立区・武蔵野市・草加市・吉川市・多摩市・豊島区・日野市

3　協定に基づく主な事業内容

九都県市環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会と株式会社エナーバンクが連携し、リバースオークションの効果的な広告宣伝や、各自治体の脱炭素施策の参考とするためのアンケート等を実施します。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトの概要

出展：株式会社エナーバンク

4　事業開始時期

決まり次第、掲載いたします。

5　株式会社エナーバンクについて

株式会社エナーバンクは、「エネルギー調達をもっとシンプルに」をビジョンに掲げ、企業や官公庁のエネルギー調達支援、脱炭素化支援に取り組むスタートアップ企業です。

設立	平成30年 7月10日
所在地	東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2F
創業者	代表取締役　佐藤　丞吾、　代表取締役　村中　健一、　取締役CTO　関根　大輔
提供サービス	電力オークションシステムの開発・運営環境価値取引プラットフォームの運営　- グリーン電力証書発行事業、 FIT非化石証書代理購入事業　Jクレジット販売事業太陽光発電設備導入マッチングの運営エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジェサービスの開発・運営
主要株主	株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Spiral Capital株式会社 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ