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千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金

県では、家庭における脱炭素化を促進するため、県民の皆様が居住用家屋に太陽光発電設備及び蓄電池をリース又はPPAで導入する際の費用を引き下げる補助事業を令和6年度から開始しました。

新着情報

• 令和8年度分の設置プランを更新しました。（株式会社フューチャー・リレーション）（令和8年7月6日）
• 令和8年度分の補助金交付申請の受付を開始しました。（令和8年6月26日）
• 令和8年度分の設置プランを更新しました。（東京電力エネジーパートナー株式会社　ほか1事業者）（令和8年6月26日）
• 令和8年度分の設置プラン登録の募集を開始しました。（令和8年5月7日）

目次

1. 事業の概要
2. 本事業の流れ
3. 【県民・住宅所有者様向け】リース・PPAによる住宅への設置

4. 【県民・住宅所有者様向け】設置プラン登録事業者一覧

5. 【プラン登録事業者様向け】補助金交付申請手続き

1　事業の概要

本事業では、県内住宅へ初期費用なしで太陽光発電設備及び蓄電池を設置するプラン（設置プラン）を提供するリース・PPA事業者に対し、県が費用の一部を補助します。

補助金は県に太陽光発電設備等の設置プランをあらかじめ登録したリース・PPA事業者に対して交付されますが、県民の皆様が通常より安い料金で太陽光発電設備等を導入できるように、リース料金等の低減を通じて、全額還元される仕組みとなっています。

※設置プランの登録手続きについては、以下のリンクをご確認ください。

• 【事業者様向け】令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について

2　本事業の流れ

（1）リース・PPA事業者による設置プランの登録手続き

県が初期費用なしで太陽光発電設備及び蓄電池を設置できるプランを募集し、設置プラン募集要領の要件に合致した登録プランを県ホームページで公表します。

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1. 事業者から県へ設置プラン登録申請。
2. 県で審査後、登録決定を事業者へ通知。
3. 県ホームページで設置プランを公表。

（2）リース・PPA事業者による補助金の交付申請手続き

登録プランに係る契約を県民と締結した事業者は、県に対して補助金の交付申請を行うことができます。補助金は事業者へ交付されますが、リース料金等の低減を通じて、契約の相手方である県民に全額還元されます。

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1. 登録プランに基づき、県民と登録事業者の間で契約締結。
2. 登録事業者から県へ補助金交付申請。
3. 太陽光発電設備等の設置完了後、登録事業者へ補助金を交付。
4. 補助金はリース料金等の低減を通じて、県民へ全額還元。

3　【県民・住宅所有者様向け】リース・PPAによる住宅への設置について

（1）リース・PPAの仕組みと違い

• 太陽光発電設備及び蓄電池を設置するプランの種類として、リースとPPA（電力販売）があります。どちらも初期費用ゼロで対象設備を導入することができ、契約期間後には住宅所有者様へ無償で譲渡されます。
• ご自身にあった設置プランを以下の設置プラン登録事業者一覧からご検討いただき、設置プランの詳しい内容やリース料金等の見積もりにつきましてはプラン登録事業者に直接お問い合わせください。

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• リース…毎月決まったリース料金等を事業者へ支払う契約を指します。
• PPA…発電した電力のうち、自家消費した分の電気料金を支払う契約を指します。

(2)リース・PPAのメリット

初期費用ゼロで設置できる

契約期間終了後は原則無償譲渡

契約期間中のメンテナンス不要

電気代がお得になる

CO2ゼロで環境にやさしい

発電時にCO2を排出しないため、環境にやさしく電気を使うことができます。

停電時に電気が使用できる

(3)プラン選択から設置までの流れ

1. 設置プラン登録事業者一覧からご自身にあった設置プランを選択してください。

2. 選択した設置プランについてプラン登録事業者へ直接資料請求・見積もりを行い、契約を締結します。

3. プラン登録事業者が太陽光発電設備等を設置します。設置後は、プラン登録事業者に対してリース料金等をお支払いください。

4　【県民・住宅所有者様向け】設置プラン登録事業者一覧

プラン登録事業者名	設置プラン名	プランの 種類	契約期間	問合わせ先
東京電力エナジーパートナー株式会社	エネカリプラス（PDF：260.9KB）	PPA	10年	0120-935-702 事業者ホームページ
TEPCOホームテック株式会社	エネカリ（PDF：334.5KB）	リース	10年または15年	0120-948-356 事業者ホームページ
株式会社フューチャー・リレーション	千葉電力リース（PDF：271.1KB）	リース	10年または15年	03-3660-7885 事業者ホームページ

 

• プラン登録事業者は随時追加される予定です。
• 掲載されている設置プランの料金比較シミュレーションは、プラン登録事業者が想定するものの一例です。実際のリース料金等は、太陽光発電設備等を導入する住宅に応じ、見積書等を聴取した上で個別具体的に決定されます。
• 設置プランの契約には、申込み時期、工事工程等の条件がございます。詳細はプラン登録事業者へお問合せ下さい。
• 設置プランの契約は、プラン登録事業者と住宅所有者様で直接行っていただくもので、個々の契約について県が責任を負うものではありません。

 

5　【プラン登録事業者様向け】補助金交付申請手続き

（1）補助対象事業

補助対象となる事業は次の要件を満たす事業とします。

• 「令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン募集要領」に基づき登録された設置プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAによりセットで県内の住宅に設置する事業であること。

• 補助事業により交付を受ける補助金については、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。

※設置プランの登録手続きについては、以下のリンクをご確認ください。

（募集期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで）

【事業者様向け】令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について

（2）補助対象者

「令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン募集要領」に基づき太陽光発電設備及び蓄電池の設置プランを登録したリース・PPA事業者であって、以下の要件を全て満たすことを要します。

1. 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
   ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
   イ　青色申告を行っている個人事業者。
2. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
3. 過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
4. 次の申立てがなされていないこと。
   ア　破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立て。
   イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立て。
   ウ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく再生手続開始の申立て。
5. 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
6.  補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
7. 県に納付すべき税を滞納していないこと。
8. 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
9. 県の同一会計年度内に、同一の設置場所において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

設備費	補助事業の実施に必要な太陽光発電設備等の購入等に要する経費
工事費	補助事業の実施に必要な太陽光発電設備等の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費）

※補助対象経費の算出に当たっては、次の金額を控除するものとする。

• 国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち、補助対象経費に係る補助額
• 消費税及び地方消費税相当額

補助金の額

太陽光発電設備	発電出力（キロワット）に70,000円を乗じて得た額
蓄電池	120,000円

※補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

※太陽光発電設備の発電出力はkwを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（IEC）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値とする。また、補助対象に該当する太陽光発電設備は、発電出力が10kw未満のものに限る。

（4）交付申請受付期間

令和8年6月26日（金曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで
※期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

（5）交付要綱、補助金募集要領等【申請様式】

補助金の交付申請等の手続や事業の実施に当たっては、必ず「交付要綱」及び「補助金募集要領」を十分に確認してください。

交付要綱

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金交付要綱（PDF：261.6KB）

補助金募集要領

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金募集要領（PDF：1,114.8KB）

申請様式（PDFまたはワード）

様式	様式名称	Word様式	PDF様式
第1号様式	交付申請書	Word（ワード：26KB）	PDF（PDF：40.2KB）
第1号様式　別紙	補助事業概要書	Word（ワード：30.4KB）	PDF（PDF：72.4KB）
第2号様式	リース料金計算書	Word（ワード：26.6KB）	PDF（PDF：31.8KB）
第3号様式	変更・中止・廃止承認申請書	Word（ワード：25.4KB）	PDF（PDF：34.7KB）
第3号様式　別紙	補助事業変更計画書	Word（ワード：30.4KB）	PDF（PDF：73KB）
第4号様式	補助事業遅延等報告書	Word（ワード：28.6KB）	PDF（PDF：35.7KB）
第5号様式	補助事業遂行状況報告書	Word（ワード：25.2KB）	PDF（PDF：29KB）
第6号様式	実績報告書	Word（ワード：26.1KB）	PDF（PDF：41.9KB）
第6号様式　別紙	補助事業実績書	Word（ワード：29.7KB）	PDF（PDF：72.7KB）
第7号様式	補助金交付請求書	Word（ワード：25.7KB）	PDF（PDF：38.2KB）
第8号様式	処分承認申請書	Word（ワード：25.5KB）	PDF（PDF：38.4KB）

（6）補助事業の申請・実施に当たっての確認事項

• 補助金の交付決定前に補助事業に着手していないこと。
• 補助事業により取得した設備は、原則として財産処分制限期間中は、県の承認を受けることなく財産処分しないこと。
• 補助金交付決定後、補助事業の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更等をする場合（軽微な変更を除く）には、交付要綱第9条に基づき変更・中止・廃止承認申請書（第3号様式）等を知事に提出し、承認を受けること。
• 補助対象者は、補助事業の経費についての収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助金の使途を明らかにしておくとともに、証拠書類を整備すること。当該経理に係る書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。

（7）提出方法

「ちば電子申請サービス」から申請ください。

（8）問い合わせ先

※お問い合わせいただく前に「募集要領」等をご確認ください。

• 電話番号：043-223-4645（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）
• メールアドレス：cn-hojo（アットマーク）pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。