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農業振興地域整備基本方針の変更について

県では、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第4条に基づき農業振興地域整備基本方針を定めております。これは、市町村が農業振興地域整備計画を策定する際の指針となるものです。

1.経緯

農業振興地域の整備に関する法律第5条第1項の規定により、「農業振興地域整備基本方針」（昭和45年3月策定）を変更しました。

2.農用地等の確保等に関する基本指針（国）の目標等

（1）確保すべき農用地等の面積の目標

令和12年の確保すべき農用地区域内農地（耕地）の面積については、397万haを目標として設定されています。

（2）都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準

3.農業振興地域整備基本方針（県）の主な変更点

（1）確保すべき農用地等の面積の目標の設定

本県における令和12年の農用地区域内農地（耕地）の面積については、9万5千907haを目標として設定しました。

（2）その他の農業振興に関する事項

農業振興地域における次に掲げる事項に関する基本的な事項について、おおむね10年を見通して定めました。

• 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項
• 農用地等の保全に関する事項
• 農業経営の規模の拡大等に関する事項
• 農業の近代化のための施設の整備に関する事項
• 農業を担うべき者の育成等に関する事項
• 農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項
• 農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設整備に関する事項

農業振興地域整備基本方針

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