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令和3年度地方教育費調査の結果の概要について

発表日：令和5年2月3日
千葉県教育庁企画管理部教育政策課
電話：043-223-4177

 

1調査の対象

県・市町村教育委員会（一部事務組合を含む。）及び公立諸学校

2調査の概要

教育費調査（令和2会計年度）

教育費支出額を以下の3つに大別し、財源別、支出項目別に調査

学校教育費

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、専修学校における学校教育活動のために支出した経費

社会教育費

公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他の社会教育施設、教育委員会が行った社会教育活動及び文化財保護のために支出した経費

教育行政費

教育委員会の事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

教育行政調査（令和3年5月1日現在）

教育委員会の類型、教育長と教育委員の構成、事務局本務職員数等を教育委員会単位で調査

3調査結果の概要

  【地方教育費調査】

• 教育費総額は7,668億円であり、前年度と比べて401億円の増加となった。
• 財源別に見ると、県支出金が3,405億円（44.4％）、市町村支出金が2,843億円（37.1％）、地方債が443億円（5.8％）、国庫補助金が966億円（12.6％）などとなった。
• 分野別に見ると、学校教育費が6,489億円（84.6％）、社会教育費が713億円（9.3％）、教育行政費が466億円（6.1％）となった。学校教育費は、前年度と比べて331億円の増加となった。
• 県民1人当たりの教育費は12万1,270円で、前年度と比べて6,280円の増加となった。
• 教育費総額及び県民1人当たりの教育費について、平成20年度以降の推移を見ると、ともに大きな変化は見られない。
  ※平成19年度以前は、公費以外の財源を含むため、平成20年度以降で比較。

【教育行政調査】※隔年で実施しているため、前回は令和元年度。

• 令和3年5月1日現在の女性教育委員の割合は、県教育委員会で40.0％、市町村教育委員会で39.5％となった。令和元年度と比べて、県教育委員会で15.0%、市町村教育委員会で1.1%の増加となった。

4結果の詳細

令和3年度地方教育費調査報告書

 

報道発表用記事