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令和2年度地方教育費調査の結果の概要について

発表日：令和4年2月1日
千葉県教育庁企画管理部教育政策課
電話：043-223-4177

 

1調査の対象

県・市町村教育委員会（一部事務組合を含む。）及び公立諸学校

2調査の概要

教育費調査（令和元会計年度）

教育費支出額を以下の3つに大別し、財源別、支出項目別に調査

学校教育費

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、専修学校における学校教育活動のために支出した経費

社会教育費

公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他の社会教育施設、教育委員会が行った社会教育活動及び文化財保護のために支出した経費

教育行政費

教育委員会の事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

3調査結果の概要

• 教育費総額は7,267億円であり、前年度と比べて213億円の増加となった。
• 財源別に見ると、県支出金が3,386億円（46.6％）、市町村支出金が2,615億円（36.0％）、地方債が475億円（6.5％）、国庫補助金が789億円（10.9％）などとなった。
• 分野別に見ると、学校教育費が6,158億円（84.7％）、社会教育費が693億円（9.5％）、教育行政費が416億円（5.7％）となった。
• 学校教育費は、前年度と比べて162億円の増加となった。
• 県民1人当たりの教育費は11万4,990円で、前年度と比べて3,222円の増加となった。
• 教育費総額及び県民1人当たりの教育費について、平成20年度以降の推移を見ると、ともに大きな変化は見られない。
  ※平成19年度以前は、公費以外の財源を含むため、平成20年度以降で比較。

4結果の詳細

令和2年度地方教育費調査報告書

報道発表用記事