令和元年度地方教育費調査の結果の概要について

千葉の教育発表日：令和3年1月27日
千葉県教育庁企画管理部教育政策課
電話：043-223-4177

地方教育費調査は、地方における教育費及び教育行政機関の実態を調査し、教育諸施策策定のための基礎資料を得ることを目的として、文部科学省が毎年実施しているものです（教育行政調査の部分は隔年実施です）。このたび、令和元年度に実施した調査結果（千葉県分）がまとまりましたので公表します。

なお、この公表内容は、文部科学省が令和2年6月に公表した中間報告及び同年12月に公表した確定値をもとに、千葉県分を整理・編集するとともに、新たに市町村データを公表するものです。

1調査の対象

県・市町村教育委員会（一部事務組合を含む。）及び公立諸学校

教育費支出額を以下の3つに大別し、財源別、支出項目別に調査

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、専修学校における学校教育活動のために支出した経費

公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他の社会教育施設、教育委員会が行った社会教育活動及び文化財保護のために支出した経費

教育委員会の事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

教育委員会の類型、教育長と教育委員の構成、事務局本務職員数等を教育委員会単位で調査

教育費総額は7,054億円であり、前年度と比べて150億円の増加となった。
財源別に見ると、県支出金が3,410億円（48.3％）、市町村支出金が2,533億円（35.9％）、地方債が344億円（4.9％）、国庫補助金が765億円（10.8％）などとなった。
分野別に見ると、学校教育費が5,996億円（85.0％）、社会教育費が645億円（9.1％）、教育行政費が412億円（5.8％）となった。
学校教育費は、前年度と比べて121億円の増加となった。
県民1人当たりの教育費は11万1,768円で、前年度と比べて2,161円の増加となった。
教育費総額及び県民1人当たりの教育費について、平成20年度以降の推移を見ると、ともに大きな変化は見られない。
※平成19年度以前は、公費以外の財源を含むため、平成20年度以降で比較。
令和元年5月1日現在の女性教育委員の割合は、県教育委員会で25.0％、市町村教育委員会で38.4％となった。

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