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ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 学校教育 > 生徒指導(いじめ・不登校児童生徒支援) > 「不登校児童生徒等実態調査事業」業務委託報告書 > 不登校児童生徒等実態調査の結果について
更新日:令和6(2024)年6月14日
ページ番号:678909
発表日:令和6年6月14日
千葉県教育庁教育振興部
児童生徒安全課
電話:043-223-4055
本調査は,不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するため、支援を必要とする子供たちやその保護者のニーズや、フリースクール等の民間団体の活動状況及び諸課題を把握し,今後の施策の推進に役立てることを目的に令和5年度に実施したものです。
※注 令和4年度(小学校1年生・中学校1年生の場合は令和5年度)に、30日以上学校を欠席した児童生徒
※調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託
学校を休み始めた時期/学校に行きたくないと思ったきっかけ/自分の気持ちを相談できたか/学校を休んでいる間の暮らし/学校を休んでいるときの気持ち/学校を休んでいる間の支援/支援や環境に対するニーズ
子供の不登校の状況/子供との関わり方/相談・支援の状況/ICT環境・活用状況/必要な相談・支援等
団体・施設の概要/その体制及び活動内容/家庭や関係機関との連携
調査結果概要(PDF:775.7KB)は次のとおりです。
以下、調査結果概要の一部抜粋です。
どんな場所に行きたいか「何時に行ってもいい(遅刻、早退をしてもいい場所)」が最も多く60.6%、次いで、「ゆっくり休めるスペース・場所がある」57.4%となっている。
学校や関係機関に関する、保護者から子供への働きかけについて、「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」を合わせると、「学校に登校するかどうかは、子供の意思を尊重した」が最も多く95.8%となった。
今、子供のことで困っていることについて、「勉強・学力」(68.8%)、「進路・将来」(59.7%)の回答が多い。
支援機関を利用し始めてから子供に変化が見られたかについて、「変化が見られた」が58.0%、一方「変化が見られなかった」は31.7%。
フリースクールから見た、不登校児童生徒が利用するにあたっての課題は、「家庭に課題のある子どもがいるが、家庭への支援までは難しい」が最も多く38.5%、次いで、「授業料や入会金・初期費用の金銭的負担が大きい」34.6%となっている。
フリースクール等の活動内容は、「相談、カウンセリング」が86.5%と最も多く、次いで、「個別の学習」「芸術活動(音楽、美術、工芸など)」がともに、73.1%となっている。
全体の運営費のうち、入会金・初期費用、会費(授業料)の月額、及びその他の納付金の収入により賄える程度は「全額賄える」「70~90%程度賄える」を合わせると26.9%、「ほとんど賄えない」「収入なし」を合わせると、46.2%となっている。
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