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更新日:令和5(2023)年3月27日
ページ番号:16352
平成22年10月21日、羽田空港のD滑走路が供用となり、羽田空港の飛行ルートは大きく変更となりました。
県及び関係市町は、その後の羽田空港の運用状況を確認してきましたが一部想定と異なる運用が行われていること、多くの県民の方々から羽田空港の運用に関し御意見をいただいていること、また、今後更なる発着容量の拡大が予定されていることなどを鑑み、平成23年2月16日、国土交通省に対し申入れを行いました。
その後、この申入れに対し、平成23年6月6日、国土交通省から回答がありましたが、一部、改善策が示されなかった事項もあることから、今後も、騒音影響の軽減に向け、国土交通省に要請を続けていきます。
平成23年2月16日付け千葉県知事(羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会)発国土交通省航空局長あて
羽田再拡張後の運用に対する申入書
羽田再拡張後の飛行ルートについて、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」(以下「連絡協議会」という。)は、貴省と平成17年9月2日及び平成22年3月19日に「羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書」(以下、それぞれ「平成17年確認書」、「平成22年確認書」という。)を締結するとともに、貴省から詳細説明を受けてきたところである。
昨年10月21日のD滑走路供用後4か月弱の運用状況を確認したところ、当初の説明とは異なる現象が確認されている。
また、連絡協議会を構成する各団体には、北風運用の比率が高い現時点においても、多くの地域において、非常に多くの県民から羽田離着陸機による航空機騒音に対する苦情が寄せられているところであり、今後、発着容量の拡大が予定されていること、春以降、南風運用の比率が高まることで、更に多くの県民から生活環境の悪化を訴える声が寄せられるものと考えられる。
連絡協議会を構成する各団体は、羽田離着陸機の航空機騒音による県民生活への影響を大いに懸念しているところである。
貴職におかれては、騒音影響の軽減を求める本県県民の意見を真摯に受け止めるとともに、別記について誠意をもって対応されるよう強く要望する。
今後も、再拡張前に示した想定される飛行高度および標準的な飛行範囲を基本として運航するよう努めるとともに、次に掲げる事項について特に取り組むこと。
北風好天時に運用される「富津沖海上ルート」は、本年1月以降、徐々に運用されつつあるものの、これまでの運用実績は当初想定比率と比べ低く、また、早朝・日没以降の運用がないのが現状である。
今後、北風好天時における同ルートの運用を徹底し、その運用比率を早急に高めること。
着陸ルートの分散を期待していた本県内陸部において、南風好天時の着陸ルートの交差地点が一部地域に偏るなど、着陸ルートが集中している事例が確認されている。一部着陸ルートについてはルートの見直しが行われることとなっているが、今後も内陸部における飛行ルートの分散を図るための検討を早急に進めること。
深夜早朝時間帯の騒音は、県民生活に及ぼす影響が極めて大きいことから、平成22年確認書2(1)の運用を原則とすること。
また、今回、D滑走路離陸機の運用に関し、貴職において、運用の正常化に向け迅速に対応いただいたところであるが、未だ陸域に接近する事例が多数確認されていることから、引き続き監視を強化することとともに、今後予定されている更なる改善策の運用後においても、本県陸域への接近を避けるため運用の監視を行うこと。
本県は、着陸機が集中する千葉市や木更津市などの地域や年間を通じ離陸機が通過する本県北西部を中心に航空機騒音が集中しており、連絡協議会を構成する各団体は、羽田空港離着陸機の航空機騒音による県民生活への影響を大いに懸念している。
そうした本県の実情を踏まえ、管制技術等の進展を図るために必要な予算を確保し、平成17年確認書別紙II1及び平成22年確認書2(2)にある検討に早期着手を図り、本県への騒音影響を軽減させるとともに、首都圏全体で騒音を共有するという理念の実現を図ること。
平成23年6月6日第14回羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会・国土交通省資料
再拡張後は本運用についての慣熟が十分ではなかったため、実施比率が低く留まっています。当初想定の運用比率の確保に向け、北風好天時における「富津沖海上ルート」の運用を徹底するため、本運用についての慣熟の促進を図るとともに、運用方式についても一部見直しをすすめて参ります。
千葉県内陸部における飛行ルートに関しては、一部地域に偏りが認められるところであり、平成23年4月7日より、北風時の到着経路について改善を図ったところです。
これ以外の経路に関する騒音改善策についても、検討を続けて参りますので、ご理解をお願いいたします。
深夜早朝時間帯については、平成22年確認書2(1)の運用を原則としているところです。
また、D滑走路の離陸に関しては、更なる改善策として、平成23年3月10日より出発経路の見直しを行った結果、陸域への接近事例はほとんどなくなったと考えておりますが、今後も当該経路の運用について注視して参ります。
今後も、管制技術等の進展を図るために必要な予算の確保に努め、平成17年確認書別紙II1及び平成22年確認書2(2)にある検討の早期着手を図ります。
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