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更新日:令和5(2023)年8月30日
ページ番号:11173
平成21年度、県が実施した「ワーク・ライフ・バランス県民意識調査(平成22年1月~2月)」によると、自分自身の生活において、『仕事と生活の調和が取れている』と感じている県民は約半数にとどまっており、『企業は、従業員が仕事と生活の調和が図れるように配慮すべきだ』という意見については、9割を超える県民が賛成しています。
また、企業を対象とした「出産・子育て期における男女労働実態調査(平成21年11月~12月)」によれば、社員の子育て支援制度の整備率は着実に上昇しているものの、従業員規模が小さくなるほど整備率が低くなっていることが分かりました。
そこで、県では、中小企業の子育て支援等の取組みを加速するために、県内1,500社を対象に、1社ずつきめ細かい啓発を行う「中小企業の両立支援重点サポート事業」を平成22年度に実施しました。
当事業は、就業機会の創出を図る「千葉県緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用した事業です。
事業委託先において新たに採用した5名の「両立支援サポーター」が、半年間にわたって企業を順次訪問し、次の活動を行いました。
中小企業数が多い3地域を「重点サポート地域」に設定し、地域内の従業員数11名以上300名以下の事業所から1,500社を選定
(1)重点サポート地域
千葉地区(千葉市・市原市)
葛南地区(船橋市・市川市・八千代市)
東葛飾地区(柏市・松戸市・野田市)
(2)調査方法
対面配付・対面回収(一部郵送配布・郵送回収)
(3)調査期間
平成22年6月1日から平成22年12月27日まで
(4)調査項目
一般事業主行動計画の策定状況
両立支援に関する取り組み
両立支援に関する取り組みからの効果
(5)回収率
66.1%
(抽出条件)
両立支援の取り組みを先導的に行う立場にある従業員101人以上の企業は、すべて対象としました。
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