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更新日:令和6(2024)年7月11日
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くらし・福祉・健康
令和3年7月21日掲載
再生時間:4分40秒
○本県の感染状況について
・本県の感染状況について、この1週間では新規感染者数が200人を上回ることが多くなっています。
・本日は、今年3月に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い302人となっています。
・直近7日間平均で約252人となっており、この1週間平均を前の週と比較すると、1.39、39%の増加となっています。
・病床稼働率については、全体としては、昨日時点において42.8%と、まん延防止等重点措置が適用された4月20日以降最も低かった6月上旬と比べると約20ポイント増加しています。
・今後も同様の傾向が続くと、本県においても緊急事態宣言の発令がありうるものと考えています。
○これまで県では、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店の感染防止対策を促進するための認証モデル事業を、千葉市内の飲食店を対象に実施してきました。
○本日の会議では、認証モデル事業の実施を踏まえ、飲食店に おける感染防止対策を県が認証する制度を、県内全域で導入することなどについて協議しました。
◎対策本部会議の内容について
対策本部会議で決定した事項について主なものを申し上げます。
○認証制度について
飲食店の感染防止対策は大変重要であり、県が確認して認証すること、そのうえで、しっかりと対策をとった飲食店については、時短要請の緩和などのメリハリをつけるということを、これまで申し上げてきました。
5月からは千葉市のご協力をいただいて、モデル事業を行ってきました。
これまでのモデル事業におけるハード面、ソフト面での検証を踏まえ、全県を対象とした認証制度の概要が固まり、今月26日から申請の受け付けを行うこととなったので、お知らせします。
認証の基準については、モデル事業の段階で、業種別ガイドライン等よりも厳しいものとしましたが、専門家の方の意見等を踏まえ、例えば二酸化炭素濃度の測定結果を定期的に記録するなど、改めて項目の追加等を行いました。
手続きとしては、モデル事業と同様に、飲食店からこの基準に基づく申請をしていただき、市町村と連携して認証を行います。
支援策について、認証店については、感染防止対策への意識も高く、高いレベルの対策が講じられていることを踏まえ、営業時間の短縮、酒類提供制限の要請を行わないことを基本とします。
具体的には、現在、重点措置区域以外の市町村では、特措法第24条第9項に基づき、県独自の要請として、酒類の提供は20時まで、営業時間は21時までとしていますが、認証店では、これらの要請を行わないこととします。
これは、認証手続きが完了すれば直ちに適用になりますが、認証には、申請から概ね1週間程度かかるので、早ければ8月上旬になります。
なお、認証店への適用は、当面の間、重点措置区域となっていない区域です。
今後の重点措置区域等での緩和の是非については、議論を進めていきます。
認証を受けた店舗については、県が公表して、高いレベルの対策が講じられていることの周知を行い、また、認証を受けるためにCO2センサーやアクリル板などが必要となる場合の費用等の助成を行います。
さらに、お店のレイアウト改善などについて、専門家の助言を受けることができます。
○県民へのメッセージ
モデル事業の際もお話しましたが、安心できる社会を取り戻すには、飲食店の取り組みだけでなく、飲食店を利用する皆様の取組も重要です。
改めて、県民の皆さまのご協力をお願いいたします。
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