令和元年度市町村広報広聴活動に関する調査結果

市町村広報広聴活動に関する調査は、市町村及び県の効果的な広報広聴活動の展開のための基礎資料とすることを目的として、昭和45年から毎年実施しています。

具体的な内容としては、広報・広聴組織の現況及び予算、広報紙（誌）の発行状況、ホームページの開設状況などについて調査を行いました。

調査結果

※ファイルサイズが大きいため閲覧の際はご注意ください。
1.広報組織及び予算
2.広報紙（誌）の発行状況
- （1）一般紙
- （2）グラフ誌
- （3）不定期刊行物
3.放送メディアによる広報
- （1）テレビ・ラジオの利用及び映画・ビデオ等の制作状況（27年度）
- （2）テレビ・ラジオの利用及び映画・ビデオ等の制作予定（28年度）
4.インターネットによる広報
- （1）ホームページ開設状況
- （2）SNS使用状況
5.メールマガジン・緊急情報・広告掲載状況・広報モニターの設置状況等
6.広報機材保有状況・その他の広報活動
7.パブリシティ活動
- （1）首長会見等
- （2）記者クラブの構成（市町村役場内に記者クラブがある場合）
- （3）記者クラブの構成（市町村役場内に記者クラブがない場合）
8.プロモーション担当課
9.マスコットキャラクターを利用した広報
10.広聴組織及び予算
11.広聴事業
- （1）個別広聴・個別相談・法律相談の状況
- （2）集団広聴・モニター
- （3）世論調査・アンケート・施設広聴
12.パブリックコメント

※文章中の比率は、四捨五入処理をしているため計（100％）と一致しないこともありますので、ご了承ください。