地域包括ケア～住み慣れた地域で暮らし続けるために～

千葉県の現状

千葉県は全国の中でも急速に高齢化が進んでいます。

令和2年現在、千葉県内の高齢者人口は170万人を超え、高齢化率は約27％となっており、この数字は今後も増えていくことが予想されます。

また、県民の約7割の方が住み慣れた地域で暮らし続けたいという意向を持っていらっしゃいます。

そのため千葉県では、県民の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進に取り組んでいます。

千葉県高齢者保健福祉計画

地域包括ケアとは？

地域包括ケアとは、市町村が定める日常生活圏域（中学校区等）において、高齢者の方が要介護等の状態になっても必要に応じ、在宅医療、訪問介護・看護、介護サービスや見守り・配食等の様々な生活支援サービスの提供等により、住み慣れた居宅、地域で暮らし続けることを目指すものです。

地域包括ケアシステムパンフレット

地域包括ケアの推進のためには、高齢者の方をはじめ、世代を超えて県民一人ひとりが地域の社会活動等に参加するなど、地域全体で取り組んでいくことが大切です。地域包括ケアを県民の方に広く知ってもらうために概要をまとめたパンフレットを作成しました。

地域包括ケアシステムパンフレット1

地域包括ケアシステムパンフレット2

地域包括ケアシステムパンフレット（PDF：3,527KB）
(※ファイル容量が大きいため、一旦ファイルを保存してから御覧ください。)

地域包括ケアチーバくん

「千葉県地域包括ケア推進ロゴマーク」

※地域包括ケア推進ロゴマークを使いたい場合

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターは地域包括ケアの重要な役割を担う機関です。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等が各種相談に対し互いに連携し、高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう総合的な支援を行います。

高齢者の介護、福祉、医療等に関する相談やどこに相談してよいか分からない場合など、まずはお住まいの市町村の地域包括支援センターまでお気軽に御相談ください。

地域包括支援センター

地域包括ケアシステムを構成する要素

地域包括ケアシステムは以下の図に示されるとおり5つの構成要素（住まい・医療・介護・予防・生活支援）が互いに連携しながら有機的な関係を担っているものです。

新デザイン

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事例）平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年

この図では、地域における生活の基盤となる「住まいと住まい方」「介護予防・生活支援」をそれぞれ、植木鉢、土と捉え、専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」を植物と捉えています。
植木鉢・土のないところに植物を植えても育たないのと同様に、地域包括ケアシステムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいにおいて安定した日常生活を送るための「介護予防・生活支援」があることが基本的な要素となります。そのような養分を含んだ土があればこそ初めて、専門職による「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」が効果的な役目を果たすものと考えられます。

本人の選択と本人・家族の心構え

本人の在宅生活への希望などを家族はしっかりと受け止め、たとえ要介護状態となっても本人の生活の質を尊重することが重要です。

住まいと住まい方

生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人のニーズに応じた住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提です。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要となります。

介護予防・生活支援

できる限り要介護状態とならないための予防の取組や、自立支援型の介護を推進するとともに、心身の能力の低下や家族関係の変化などがあっても、尊厳ある生活が継続できるよう生活支援の提供体制を整備することが重要です。

医療・看護

地域において急性期から回復期リハビリテーション病院・在宅療養に至るまで、切れ目のない医療・介護サービスを受けることができる仕組みの整備を目指します。

介護・リハビリテーション

県民の方のニーズを把握したうえで地域の実情に応じた地域包括ケアの実現を目指し、介護サービスの基盤整備を進めます。

保健・福祉

住民主体の介護予防とともに、健康指導など健康意識の向上やセルフマネジメントの知識を住民に広めていくことが重要です。

高齢者を支える取組について（令和6年度第1回ちばインターネットアンケート調査結果）

「地域包括ケアシステム」について、県民に意見や提案を調査した結果を掲載しております。

高齢者を支える取組について（令和6年度第1回インターネットアンケート調査結果）