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(仮称）千葉県こども計画策定会議こどもの貧困対策専門部会議事概要(令和6年8月23日開催)

1.日時

令和6年8月23日(金曜日)午後1時30分から午後3時30分まで

2.場所

加瀬の会議室 千葉中央ホール 第一会議室

3.出席構成員

柏女部会長、初谷副部会長、菊地構成員、佐藤構成員、柘植構成員、藤田構成員

4.議事

(1)専門部会の進め方について

(2)「千葉県こどもの生活実態調査」の実施状況について

(3)「千葉県こどもの生活実態調査」のクロス集計について

(4)「(仮称)千葉県こども計画」における「こどもの貧困対策」に関する事項の素案について

(5)その他

5.議事概要

(1)専門部会の進め方について

（部会長）

　今年度第1回目の会議ということになりますけれども、この「(仮称)千葉県こども計画」の策定に伴い、その中の1つの専門部会という形になっているとの話です。
　元々16日に開催する予定だったところ、台風の影響で会場も時間も変更になりましたけれども、皆様方には急遽の変更のお願いに御協力いただきありがとうございました。
　また、今日は関係部局の方々にもお集まりをいただいております。今日はクロス集計や計画の素案についての議論にもなりますので、議論が関係各課に及ぶ可能性が大でございます。是非それぞれの御関係のところから、御回答をお願いしたいと思います。参加いただきましたことに心より感謝申し上げます。
　本日は4つの議事がございます。2時間という限られた時間で4つをこなしていく形になりますので、かなりタイトなスケジュールになるかと思いますが、皆様方の御協力をいただきながら、進めさせていただきたいと思います。それでは早速議事に入らせていただきます。
　(1)が「専門部会の進め方について」ということであります。事務局から説明をお願いいたします。

 

（事務局）

　議事(1)「専門部会の進め方」について御説明させていただきます。資料1-1を御覧ください。
　県では、こども施策の共通基盤となる新たな計画として、従来の「千葉県子どもの貧困対策推進計画」等の計画を一本化して、「(仮称)千葉県こども計画」を策定することといたしました。これに伴いまして、従来「子どもの貧困計画」を検討する会として位置付けてきた作業部会につきましては、位置づけやスケジュールの変更が生じますので、その内容について説明させていただきます。
　まず、「1　部会の位置づけ」ですが、今回「(仮称)千葉県こども計画」を策定するに当たり、県では、計画全体を協議する会議体として「(仮称)千葉県こども計画策定会議」を新たに設置しました。これには本部会から部会長に構成員として出席いただいているところです。
　これを踏まえ、こども計画全体のうち「こどもの貧困対策」に関する事項につきましては、これまでの貧困計画策定作業部会を改組し、こども計画策定会議の専門部会を設置して協議することとしました。実際には位置づけと名称のみを変更するもので、委員構成の変更はありません。
　次に、「2　部会のスケジュール」についてです。資料下段にあるスケジュール表を御覧ください。
　スケジュール表の一番上が、こども計画策定会議全体のスケジュールとなっております。全体会は先月7月に第1回を開催し、計画全体の構成を協議しております。続けて9月には第2回を開催し素案を協議する予定です。続きまして、11月を目途に第3回を開催して計画原案を協議、その後12月を目途にパブリックコメントを行いまして、翌年2月の第4回の会議で最終案をお示し、と計4回の開催を見込んでいるところでございます。
　本専門部会については、スケジュール表の中段に当たりますが、本専門部会はこども計画全体のうち「こどもの貧困対策」という一部分の検討を所掌しますので、全体会の各回の合間に開催しまして、部会の検討を全体会に反映させていくという流れを想定しております。そのため、今回の専門部会では、議題(4)で、こどもの貧困に関する素案を協議し、9月にある全体会での素案検討に生かしていくことを考えております。また、こどもの貧困対策に関しましては、「千葉県こどもの生活実態調査」を実施しておりまして、今後、単純集計からクロス集計と段階的に結果が判明して参りますので、こちらもその都度共有しながら議論を深めていければと考えております。
　以上、スケジュールの説明となります。
　続けて「(仮称)千葉県こども計画」全体の構成について少し紹介させていただきます。資料1-2を御覧ください。
　計画全体の構成としましては、資料中の2と3を御覧いただきたいのですが、まず計画全体を貫く「基本理念」と「基本的方針」を置いています。
　基本理念は「みんなで支え、すべてのこども・若者の可能性を広げる千葉」としております。
　そして、計画を推進する上での基本的方針としまして、(1)「こども・若者の権利を尊重し、最善の利益を図る」、(2)「こども・若者の社会参画を促進し、成長を支援する」、(3)「こども・若者及び子育て当事者を切れ目なく地域・社会で支える」、(4)「若い世代の生活基盤の安定とともに、結婚、子育てに関する希望の形成と実現を図る」の4つを置いています。
　続けて、3の「施策体系のイメージ」でございますが、国のこども大綱に倣い、「ライフステージを通じた重要事項」、「ライフステージ別の重要事項」、それから「子育て当事者への支援に関する重要事項」という3つの視点から整理しております。その中で「こどもの貧困対策」は、「ライフステージを通した重要事項」の柱の一つに当たり、重要な位置づけとなっております。
　この計画の議論に当たりましては、こうした全体の方向性も踏まえながら進めていければと思いますので、御承知いただけると幸いです。
　以上、「専門部会の進め方」について説明させていただきました。慌ただしいスケジュールを想定され、皆様に御負担をお掛けすることもあるかと思いますが、御了解いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

（部会長）

　ありがとうございます。この件について、御質問・御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　私から少し補足をさせていただきます。
　先ほど事務局から話がありましたように、第1回目の「(仮称)千葉県こども計画策定会議」に、過日、私の方でこの部会を代表して参加させていただきました。その中でお話を伺ったことは今事務局から説明があったとおりですが、大きく2点の変更がございますので、説明させていただければと思います。
　1つは「こども」の定義が大きく変わったということです。
　これまでの「こども」の定義は、いわゆる「18歳未満の子供たち」ということが児童福祉法や子どもの貧困対策の推進に関する法律での定義となりますので、いわば「高校卒業ぐらいまで」ということだった訳ですけれども、こども計画は、こども基本法に基づく計画になりますので、そうしますと、「こども」という定義が「成長発達の過程にあるもの」ということで、年齢で区切ってはおりませんで、大体35歳ぐらいまでが「こども」というふうに捉えられています。ということは、この計画自体も、18歳未満の子供たちではなく、それに幅を広げて、「若者たち」にも計画の対象を伸ばしていくことが必要になってきたということでございます。これが1点目の大きな変更点になるかと思います。そういう意味では、「若者の検討を含めていかなければならない」ということがございます。
　もう1点は、こども計画の中で基本理念を明らかにしていくということで、全体会1回目の議論がありました。その中で、先ほど事務局から大きく4つの基本的方針があることを説明いただきましたが、それ以外に「個別の計画ごとに理念を考えていくことが必要だ」ということで、私から「こどもの貧困対策に関しては、こういう視点が大事だと考えている」ということを、現行の計画に基づいて3点お話させていただきました。少し補足させていただきます。
　1点目は、国の大綱では4つの柱立てで貧困計画を策定するということを謳っておりますが、千葉県は独自に「つなぐ」という視点を入れてそれを重視している、ということを申し上げました。なので、こどもの貧困計画を策定していく上では「つなぐ」という視点がとても大事だということで、それはスクールソーシャルワーカーの働きなどにも代表されますけれども、それが大事だということ。これが1点目です。
　それから、こどもの貧困対策については、こども当事者がサービスの申請をするということができないので、確実にこどもにそのサービスを届けるためには、親に対するプッシュ型の支援が必要だということです。こどものために、親に「このサービスを使ってほしい」と申し上げていく視点が必要であり、申請を待つという姿勢では上手くいかないということ。これが貧困計画の2つ目の大きな特徴だということを申し上げました。
　それから3つ目は、貧困は様々な要因が重なって生じることになりますので、支援に当たっても、いわば分野横断的な体制をとっていかなければならない。ヤングケアラー等が代表的ですけれども、母親あるいは父親の精神疾患の問題があれば、障害問題も関わりますし、また祖父母の介護をしなければならないということであれば、介護支援の分野も必要になります。この分野だけでは解決ができないので、分野横断的な相談体制がとれるような支援体制をつくっていかなければならないということ。
　以上の3点、理念の中にこうした視点も入れられるなら入れてほしいということを申し上げました。
　おそらくこれからもこの議論は、他のこども関係の計画とは違う視点で考えなければいけないという点で大事になってくるかと思いますので、少し補足説明をさせていただきました。
　よろしければこのような形で計画を進め、こどもの貧困対策に関する計画を進めていくということを前提としておいていただき、次に進めていきたいと思います。

（2）「千葉県こどもの生活実態調査」の実施状況について

（部会長）

　それでは続きまして次の議事です。
　「こどもの生活実態調査の実施状況」について、皆様方から貴重な御意見等も頂戴し、そして現在、調査票を配付し集計作業を行っているところでございます。その概要について、速報値ではありますけれども、御報告をいただいた上で、様々な御意見を頂戴できればと思います。では事務局からお願いいたします。

 

（事務局）

　議事(2)「千葉県こどもの生活実態調査の実施状況」について説明させていただきます。資料2-1を御覧ください。
　県では、今回の計画策定に向けて、直近のこどもの生活実態を把握するため、今年度「千葉県こどもの生活実態調査」を実施しているところです。
　調査については、現在、委託先業者において分析作業を進めているところですが、アンケートの回収が一旦終了しましたので、現在の状況を速報値として報告させていただきます。
　まず資料一番上の「1　調査期間」でございますが、本年6月上旬に発送し、6月下旬を締め切りとして、対象市町村の小学5年生、中学2年生と、その保護者に調査票を配布し、回収したところです。
　次に、「2　調査対象の市町村」ですが、実態調査は、5年前の令和元年度にも同様の調査を実施しており、経年比較を行うために、対象市町村についても前回調査と同じ15市町村を選定させていただきました。15市町村の内訳は、資料の※書きに記載のとおりでございますが、君津市につきましては、今年度、市独自に同様の調査を実施しておりますので、君津市以外の14市町村を県の調査として行い、君津市からは市の調査結果の提供を受けて、両方の結果を合体して分析することで、15市町村を対象とした分析を行う予定です。
　なお、こちらの調査ですが、県が民間業者に委託して実施しており、委託先は前回調査と同様、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託していることを申し添えます。
　次に、今回設定した15市町村の地域バランスについて、説明させていただきます。資料に記載の3項目「15歳未満の割合」、「平均年齢」、「生活保護の受給率」について、対象の15市町村と県全体の数値を比較しております。その結果は資料の表中と、資料2-2により細かい表をつけております。資料2-1の表を見ていただきたいのですが、調査対象市町村と県全体とで大きな乖離がないことを確認しており、ある程度、県全体を代表した15市町村であるといえるものと認識しております。
　最後に、「3　調査結果の速報」についてです。回答データについては、今後、委託先業者によるデータクリーニングを行い、外れ値や異常値等を排除する作業を経て、確定値を出してまいりますが、現時点の速報値を県においてまとめましたので報告をさせていただきます。
　まず「（1）回収状況」についてです。今回の調査の回答率は、こどもが36.2％、保護者が36.9％という結果になっております。前回調査ですと、こども・保護者ともに34％台でしたので、前回調査に比べて高い回答率となっております。
　次に「（2）回答結果」でございます。資料2-1では、計画の指標にも位置づけている主な3項目を例示しております。
　まず、「必要な食料が買えなかった経験」は16.6％、前回調査から0.7ポイント増。
　次に、「頑張れば報われると思うこどもの割合」は76.9％、前回調査から0.8ポイント増。
　3つ目「自分は価値のある人間だと思うというこどもの割合」は61.3％、前回調査から7.4ポイント増となっております。
　まだデータクリーニング前の状況ですので、特に前回調査から±1ポイント未満の増減については今後のデータクリーニングで変動する可能性がありますので、あくまで参考とお考えください。
　なお、各項目の結果につきましては、資料2-3を御覧ください。資料2-3は、ホチキス留めの資料を2種類添付しております。「こども票」と記載のあるものと「保護者票」と記載のあるものの2種類です。こちらの資料は、調査項目ごとに回答結果の割合をまとめており、一番右側には、前回の令和元年度調査の結果とその差（増減）を記載しております。棒グラフの形を大まかに眺めていただきますと、全体の傾向はほぼ前回調査と近似している状況が見られるかと思います。
　項目数が多いため、大きく増減があった項目をいくつか紹介させていただきます。
　まず「こども票速報値」と記載のある資料の11ページを御覧ください。上から2つ目に「テレビを見る時間」という項目がございます。こちらの増減を見ていただきますと、テレビを見る時間について「毎日2時間以上」が下がった一方で、その下にある「インターネットを見る時間」や、その下、「スマートフォンを見る時間」につきましては、「毎日2時間以上」が増えており、テレビを多く見るこどもが減った一方で、インターネットやスマートフォンを多く見るこどもが増えている傾向が見られました。
　次に18ページを御覧ください。「学校に行きたくないと思った」割合について、「よくあった」と「時々あった」という回答が増えております。これについては、今後、生活困難度別のクロス集計などを通じて、貧困との関連をしっかり見ていく必要があるものと考えております。
　続けて23ページを御覧ください。「自分は価値のある人間だと思う」や「自分は家族に大事にされている」という回答につきまして、「とても思う」という回答がそれぞれ大きく上昇しています。
　こども票については以上です。次に保護者票の資料に移ります。
　保護者票の資料の2ページ目を御覧ください。それぞれの親の就業状況を聞いている項目がありますが、母親の就業状況につきまして、「民間企業の正社員」が大きく増えております。　その一方で「パート・アルバイト」の割合が減少しているという傾向がございました。
　次に3ページを御覧ください。「世帯全員の年間収入」がございますが、一番大きいカテゴリである「900万円以上」が7.5ポイント増えております。
　続いて9ページを御覧ください。「こどもに教育を受けさせたい段階」において、「大学またはそれ以上」を希望する保護者が多くなっています。
　15ページをお開きください。「困ったときなど相談できる人の有無」いわゆる保護者の相談相手ですが、「困ったときなどに相談できる人の有無」については、「いる」と答えた割合が増加した一方、「近隣に挨拶できる人・相談できる知人などの有無」については減少しております。
　続いて19ページを御覧ください。19ページは、主に民間の支援や支援制度の利用有無、利用意向などについての設問でございますが、「こども食堂」、「フードバンク等の食料支援」の2つについて、「全く知らなかった」という割合が、どちらも大きく減少しております。これらの認知度が、令和元年からの5年間で大きく上昇している様子が見られました。
　最後に、23ページを御覧ください。「こどもに関する支援制度などの情報　現在の受け取り方法」についてです。こちらは、「行政機関のホームページ」、「SNS」、「学校からのメール」については増えている一方で、「学校からのお便り」や「学校や友人からの情報」といった、いわゆるアナログな情報入手方法が減少しています。
　以上、大まかではございますが、大きく変更があった点について紹介させていただきました。
　他にも大体4～5ポイント以上増減している項目について、増減欄に黄色くマーカーをしておりますので、御参照いただければと思います。
　以上駆け足となりましたが、実態調査の主な結果を紹介させていただきました。

 

（部会長）

　ありがとうございました。色々な御苦労があったと思いますが、集計していただきながら、前回との比較を紹介いただきました。今ほど紹介がありましたが、シンクタンクは5年前にお願いした事業者と同じところとのことですので、例えばこれから「クロス集計のやり方」や、「さらに細かな分析をしてほしい」ということを、この専門部会の中で仰っていただくことがあったとしても、前回経験がありますので、前回のイメージを持ちながら即座に対応してくださると思います。
　是非この集計結果、途中段階ですけれども、積極的な御意見を頂戴できればと思います。
　事務局の方で、±5ポイントぐらいの増減があったものについて、かいつまんで紹介がありましたが、それ以外にも「こういう点については特徴的なことが考えられる」といったことがあれば、出していただければと思います。皆様方からの御意見を生かしていければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　どなたからでも結構ですので、お願いできればと思います。

 

（構成員）

　こども票の資料15ページの一番下で、前回の調査でも「携帯電話やスマートフォンの所持率」がとても高くて、それが所得等に関係ないという結果が出ていたと思いますが、さらに所持率が高くなっているというのはすごく特徴的で、最早必需品と化しているのかなと感じました。これはまたクロス集計を是非お願いできればと思います。

 

（部会長）

　回答結果によれば所持率が70％を超えるわけですから、クーラーが必需品になっているのと同じで、スマートフォンも必需品になっているということなんだろうと思います。これも確かクロス集計を取っていると思いますけれども、先ほど構成員が仰られたように、前回調査では「貧困の有無に関わらずスマートフォンの所持率はそれほど変わらない」という結果も出ておりますので、その傾向がさらにハッキリしているのかどうか、その辺りも困窮層とそうでない層との所持率の違い等を見ていくとよいのかなと思いました。
　その他にも何かお気づきのところありましたらお願いします。

 

（構成員）

　保護者票の資料の3ページ「保護者の収入」のところです。「父親の収入」と「母親の収入」については前回調査との差が資料に記載されていないので、増減が分からないのですが、今後、「母親の年間収入」と「父親の年間収入」のそれぞれのところで何かリンクするところがあれば、お聞きしたいと思います。

 

（事務局）

　父親と母親別の年間収入についてですが、前回調査でも両方分けた形での設問を設けておりまして、回答は得ているのですが、その選択肢のカテゴリ値の設定が前回調査と今回調査で少し異なっていたため、今回資料には載せておりませんでした。その点については、ある程度回答値の幅等を調整しながら比較をすることは可能かと思いますので、追っての提供になりますが、確認の上、後日共有させていただければと思います。

 

（構成員）

　はい、この後のクロス集計でも関わってくるかと思いますので、よろしくお願いします。

 

（部会長）

　ありがとうございます。またクロス集計の議事の方でも御意見ください。
　他はいかがでしょうか。率直な感想でも結構です。

 

（構成員）

　私は個人的に、貧困と不登校のこどもの関連が気になっていて、以前、調査項目に入れてもらいたいと個人的に思っておりましたが、調査の時間に間に合わないだろうなと推察して、要望いたしませんでした。
　ただ、今回の説明の中で、「学校に行きたくないと思った」ことについて「よくあった」との回答が増えていて、それと経済的な状況もクロス集計していただけるということだったので、そういう意味ではよかったと感じております。
　今、全体的に不登校のこどもたちが増えているのはもちろんなのですが、私も貧困のこどもたちを対象に活動している中で、不登校のこどもがすごく多いので、そういうことが気になっていました。なので、その部分を分析いただけるとのことで、すごくよかったと思っています。

 

（部会長）

　ありがとうございます。
　この「学校に行きたくないと思った」との回答が増えている等、今回の調査では、色々とコロナの影響も感じさせるような結果があるかなというふうに思います。また、今仰られたように、この「学校に行きたくないと思った」の増加、これが貧困との関係でクロスした場合にどう見えてくるのか、これも大事な視点かなと思ってお聞きしておりました。ありがとうございます。
　その他はいかがでしょうか。
　今、クロス集計に関する話が出てきておりまして、そちらの方は、3つ目の議題で時間をとって、御意見等細かく頂戴していきたいと思っておりますので、3つ目の議題に進んでもよろしいでしょうか。

 

（構成員一同、異議なし）

 

（3）「千葉県こどもの生活実態調査」のクロス集計について

（部会長）

　3つ目のテーマです。「千葉県こどもの生活実態調査のクロス集計」について、事務局から御説明をお願いします。

 

（事務局）

　議題(3)「千葉県こどもの生活実態調査のクロス集計」について説明させていただきます。資料3-1を御覧ください。
　こちらの議題は、今年度実施しております「千葉県こどもの生活実態調査」に関して、今後の詳細分析に必要となるクロス集計について、皆様にお諮りするものです。
　まずは事務局から資料に沿って、クロス集計の考え方や事務局案を説明させていただきます。
　まず、実態調査については、現在、各項目の単純な集計値を精査しているところですが、この結果については、今後、貧困の世帯と一般的な世帯とで調査結果を分類して、「それぞれがどうだったのか」を分析して参ります。この分類について、この調査では「生活困難層」という形で定義を設け、それに則った分類を行ってまいります。
　それでは、「1.生活困難層の定義」について説明いたします。
　生活困難層の定義については、今回調査においても、前回の令和元年度調査と同様の考え方を用いるつもりです。資料には、前回調査における生活困難層の定義を掲載しております。前回調査では、こどもの生活困難に係る3つの要素（(1)低所得、(2)家計の逼迫、(3)こどもの体験や所有物の欠如）をそれぞれ定義しまして、該当する要素の数に応じて、2つ以上該当していれば「困窮層」、いずれか1つ該当であれば「周辺層」、いずれにも該当しない層を「一般層」という形で、3つに分類いたしました。
　それぞれの要素ですが、これらは実態調査の回答結果をもとに、(1)「低所得」については、「実態調査から得られる等価世帯所得が国民生活基礎調査から算出される貧困線未満の世帯」。
　そして、(2)「家計の逼迫」については、保護者票における設問「電話・電気・ガス・水道・家賃の滞納経験」と「食料・衣類が買えなかった経験」において1つ以上該当する世帯。
　(3)「こどもの体験や所有物の欠如」は、保護者票における設問で「経済的理由でこどもに体験させられなかったことや、与えられなかったもの」を聞いておりまして、資料に記載の15項目のうち、3つ以上が該当する世帯、と定義しております。
　以上の考え方に基づいて分類を行っていく予定です。

　続いて、クロス集計の本題に入る前に、この「生活困難層の定義」と関連して、今回の実態調査における低所得の算出に関し、調査項目の不足がありましたので、この場で報告させていただきます。
　本調査における(1)「低所得」の算出に当たりましては、国民生活基礎調査における基準である貧困線と比較する旨を御説明したところですが、国民生活基礎調査の所得というのは、児童手当や児童扶養手当などの社会保障給付費を合算した「手取り収入」がベースとなっています。この点について、今回の「千葉県こどもの生活実態調査」においては、世帯収入を聞く設問において、社会保障給付費を除いた額で100万円単位のカテゴリ値を聞いております。
　両者の差異である「社会保障給付費の額」につきましては、前回の令和元年度調査では、世帯収入と別に「社会保障給付費の額」に関する設問を別途設けておりましたので、この回答と世帯収入の額を合算すれば、概ね国民生活基礎調査に近い考え方の数値が得られておりました。ただし、今回の調査におきましては、この「社会保障給付費の額」に関する設問を削除してしまったため、社会保障給付費を合算する作業が行えないことが今回の精査の中で判明しました。
　この点につきましては、今後、委託先の業者とも相談しながら、社会保障給付費の推計値を立てる等、なるべく妥当性の高い結果が得られるよう調整してまいります。対応状況については適宜報告させていただきます。事務局の確認が不十分であり申し訳ございませんでした。

　それでは話を戻させていただきます。資料3-1の裏面を御覧ください。「クロス集計の項目・考え方」についてです。
　今回皆様に協議させていただくに当たり、まずはここでいうクロス集計の考え方について認識合わせをさせていただきたいと思います。
　事務局では、本調査におけるクロス集計は大きく2種類あるものと考えております。
　1つは、「2重クロス集計」でございます。こちらは回答した各世帯を、先ほどお話した生活困難度別に分類した上で、それぞれの調査項目を測定していくというものです。例えば「こどもの自己肯定感」ですとか、先ほど構成員からも提案いただいた「スマホ所持率」等について、それぞれ「困窮層でいくつ」「一般層でいくつ」といった分析をするイメージです。
　2つ目は「3重クロス集計」でして、こちらが特に皆様にお諮りしたい部分ですが、いくつかの項目について、生活困難度別の分類をさらに細分化して測定していくというものです。例えば、こどもの自己肯定感に関して、生活困難度での分類に加えて、「10年前の暮らし向き」の回答状況をクロスしていくことで、困窮層の中でも、10年前から生活が苦しくなった層と、途中から貧困になった層とで、自己肯定感がどう違うのかを分析していくイメージです。その結果、「貧困が早期から生じている家庭のこどもほど、自己肯定感が低い」という結果であれば、「貧困に対する早期介入が必要」との示唆が期待されると考えています。
　このように、本調査における2重クロス集計と3重クロス集計を整理した上で、事務局におけるクロス集計の方針を資料の(2)に記載しています。
　まず、生活困難度別の2重クロス集計については、基本的に全ての調査項目について実施したいと考えています。
　そして、3重クロス集計については、前回の令和元年度調査で実施した3重クロス集計である「貧困継続状況別クロス集計」と「保護者国籍別のクロス集計」については、引き続き実施したいと考えています。
　その上で、新たに大きく2種類の3重クロス集計を事務局から提案させていただきます。
　1つ目は「こどもの居場所の有無と相談相手の有無」に対して、「自己肯定感」をクロスする、といったものでございます。この趣旨は、「困窮層でも、居場所があったり相談相手がいる場合は、自己肯定感が高い」等の結果が得られた場合、居場所づくりですとか、相談員によるつなぎ等の有用性を実証することにつながるのではとの考えによるものでございます。
　もう1つ目は、「学習支援の利用の有無」と「こどもの将来の夢や希望する進路」についてクロスしてはどうかと考えております。こちらを提案する趣旨は、この分析の結果、「困窮層でも学習支援を利用している場合は、将来の夢を持っているこどもが多かったり、希望する進路が高くなる」等の結果が見られれば、学習支援の有用性を実証することにつながるのではないかとの考えによるものでございます。
　事務局からは3重クロス集計として、以上の2点を提案させていただきたいと思います。
　以上、事務局からクロス集計の方針を説明させていただきました。特に、新たな3重クロス集計の組み合わせについては、資料3-2において、調査項目ごとに想定されるクロス集計ですとか、期待される仮説を掲載しておりますので、こちらも参照いただきながら、事務局案以外に必要なクロス集計などの御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

（部会長）

　ありがとうございます。
　この議題については30分ほど時間をとらせていただいて、様々な御意見とクロス集計の提案をいただきたいと思います。
　まず最初に一つ、これは部会長としてもお詫びなのですが、先ほど事務局から話がありましたように、国における所得の規定の仕方と、今回私どもの調査における所得の規定の仕方、いわば社会保障給付費が入っているか入っていないかの違いについて、前回調査ではそこは何とかできていたのですけれども、今回そこを調整するための項目を削除してしまい、我々も事前に確認をした際そこに気づかなかったということがございまして、特に私のように前回から参加している者にとっては、これは大きな責任があると思いまして、申し訳なく思っております。
　今回どうするかについては、事務局とシンクタンクとで確認をしながら、できるだけ較差が生じないような形で、できる方法を考えていただけると思っておりますので、御容赦いただければと思います。
　それでは、3重クロス集計等々についての御意見を頂戴できればと思います。
　どなたからでも結構ですので、たくさんの御意見をお寄せいただければと思います。
　3重クロス集計そのものはそんなに手間のかかるものではないように思いますので、たくさん意見を出していただいて、その中で、全てをやるかどうかは分かりませんけれども、事務局で精査をしていただくためには、皆様方の御意見があった方が、事務局では気づかなかった点等も得られるかと思いますので、是非たくさんの集計の案を出していただければと思います。
　ではどなたからでもどうぞお願いします。

 

（構成員）

　先程の質疑とつながっているのですが、クロス集計の検討表資料3-2の保護者票でNo.9・No.10に、母親・父親それぞれの就業状況というものが出ています。そこと、No.6に絡んでいると思うのですが、その世帯がひとり親なのか、両親なのか、つまりNo.6とNo.9・10、さらにそこと絡めたい内容がNo.46です。
　No.46は「支援の利用状況」という項目なのですけれども、現場感覚の話になるのですが、当施設でショートステイを始めて、利用者の方々は基本的にはひとり親です。市町村から制度を聞いて利用に至っており、使ってみたら「また利用したい」ということが、4月以降、毎月延べ30何人のショートステイの受入れをしているのですけれども、そういったことが実態としてありまして、ひとり親支援が必要だと思っています。その根拠になる集計になればと考え、先ほどの3項目(No.6、9～10、46)をクロスしてどのような支援が出てくるのか見れるといいなというのが意見です。
　もう本当に「家事」と「預かり」、これがとても重要なのではないかという感覚があるものですから、次の議事(4)でどのようなメニューが必要かの議論にもつながると思いましたので、これを意見させていただきます。以上です。

 

（部会長）

　ありがとうございます。
　ショートステイは、千葉県ではまだ進んでいないようなのですけれども、私の方で社会的養育推進計画策定の会議にいくつか参加している中での調査によれば、ショートステイの数が本当に増えています。例えば浦安市の方で、ショートステイに関わっておりますけれども、そこでは1年で2倍ぐらい増えていっています。
　そういう意味では「特にひとり親家庭の方が（ひとり親家庭の方だけではないのですけれども）多い」ということを考えますと、このショートステイを伸ばしていくということが、本当にこれから大事だと思いますので、貴重な御意見ではないかと思います。
　他にいかがでしょうか。副部会長お願いします。

 

（副部会長）

　私は、困窮層において外の部分(周りの部分)で大切なことや大変なこともたくさんあると思うのですが、一番の根幹は、精神的なもの、心の問題ではないかと思っております。ですので、保護者票のNo.20の「保護者の精神状態」と、こども票のNo.32「最近の精神状態」とが、自己肯定感とどのような関係になっていくのかというところが気になっています。
　保護者とこどもの精神状態、この関係性と自己肯定感とを見てみたいと思っています。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。No.20とNo.32・33あたり、こどもとの関わりのところですね。わかりました。
　その他いかがでしょうか。

 

（事務局）

　事務局でございます。
　本日御欠席の構成員から、この議題についての御意見を頂戴しておりますので、この場で紹介させていただきます。3つ御意見をいただいております。
　1つ目は、資料3-2こども票のNo.14「こどもの就寝時間」について、こどもの睡眠は、心身の発達のためにも大人以上に重要と思われるため、層別に加えて小学生別・中学生別で見てはどうか。さらに就寝時間と別の項目、例えばNo.30「こども自身の健康」やNo.33「思いや気持ち」等とのクロスで相関がうかがえるとすれば、就寝時間について啓発をすることで、こどもの心の平穏や、よりよい将来に向けた人格形成の一助になる可能性があるかどうかが気になる、という御意見でございます。
　2つ目は、こども票No.19「放課後に過ごす場所」が「●●で過ごす子は自己肯定感が高い」とインプット欄にあるが、行ける場所が多い場合も何かプラスの傾向が見られるか確認してはどうか。放課後の居場所が1つの選択肢しかない子が多いか、複数もっている子も多いのか等の傾向も気になる、という御意見でございます。
　No.19「放課後に過ごす場所」は、複数回答可能な選択肢となっておりますので、その回答項目数の多寡に応じた分析も可能ではないかと事務局でも考えております。
　3つ目は、こども票No.10「将来の進路」について、保護者とこどもの希望の一致・不一致状況と、小学生・中学生別、かつ、生活困難層別の傾向が気になる。中学生の時期は貧困だけでなく、思春期の傾向として保護者とのコミュニケーションが難しい時期に親と子の意向をすり合わせることが難しい家庭もあるかもしれないと想像する、という御意見でございます。
　この点については、こども票でも保護者票でも同じように進路希望を聞くような項目がございますので、こどもの回答と保護者の回答の双方をクロスすることで、こどもと保護者の希望の一致・不一致の状況が集計できるのではと思います。
　以上3点の御意見を紹介させていただきました。

 

（部会長）

　ありがとうございます。
　本日御欠席ですけれども、御意見をお寄せいただき感謝申し上げます。
　事務局に確認なのですが、こども票と保護者票は突き合わせできるという認識でよろしかったでしょうか。

 

（事務局）

　はい、突き合わせは可能です。こども票と保護者票はそれぞれ同じ家庭からの回答として紐づけできております。

 

（部会長）

　紐づけはできているということですね。これはとても貴重な相関がとれるかもしれませんね。ありがとうございます。
　その他の御意見も大変貴重かなと思いました。
　他いかがでしょうか。

 

（構成員）

　うまく議題に沿っているかは分からないのですが、資料3-2こども票No.11「将来の夢や目標」というところと、No.33「自己肯定感」、あとは保護者票No.31等の「習い事・スポーツ等」についての関係が気になります。
　というのは、習い事やスポーツ等をやっているこどもの方が、周りとの交流も多かったり、　やっていく中で自己肯定感が高まっているのではないかと思っています。私はスポーツを小さい頃からやってきたので、スポーツという視点で考えていたのですが、　そういうものをやっていた方が、体験が多いという面も含めて、夢や「これがやりたい、あれがやりたい」という目標を持ちやすくなるのではないかと個人的に思ったので、そこの関係が少し気になりました。

 

（部会長）

　とても大切な御提案をいただいたと思います。ありがとうございます。
　私から事務局に一点お伺いしたいのですが、資料3-2でクロス集計の提案がいくつか書いてありますけれども、これは事務局の方でやってみようと思っているものになのでしょうか。

 

（事務局）

　現時点の事務局の方針としては、この資料3-2の記載は、各調査項目について想定されるクロス集計を参考にお示ししているという位置づけです。
　現時点で事務局がやってみたいと考えているクロス集計は、資料3-1裏面に記載した、　「こどもの居場所や相談相手の有無」と「自己肯定感」、あと「学習支援の有無」と「将来の夢や希望進路」の2点となります。
　そのため、その他にも資料3-2に記載しているクロス集計の例の中で「これはやってほしい」といったものがあれば、御意見をいただきたいと思っております。

 

（部会長）

　資料3-2に記載されているクロス集計は、それほどたくさんの数ではなく、全問3重クロス集計をやる訳ではないので、やるとしてもそれほど手間はかからないですよね。

 

（事務局）

　はい、どれぐらいの作業負担や調査全体のスケジュールに影響が出るのかも含め、資料3-2に記載のクロス集計を全てやるとしたらどうか、委託先業者にも相談してみたいと思います。

 

（部会長）

　そうですね、全部やったら大変かもしれませんが、資料3-2記載のクロス集計に決め打ちでやってみてということであれば、それほど大きな労力ではないかもしれませんので、そこはシンクタンクの方とも相談いただけますでしょうか。
　委託費用総額との関係もあるでしょうから、やたらに全部やるわけにはいかないとは思いますが、優先度の問題としては事務局で提案していただいている事項と、今、各構成員から御意見があったもの等を入れていただいても、それほど労力が増えるものではないという感もしますので、あわせて御検討いただけるとよいかと思います。
　他にいかがでしょうか。

 

（構成員）

　今回、ひとり親のところと何かつながるものがないかということだけに集約しているのですが、保護者票のNo.4「世帯の人数」のところと、No.20「保護者の健康状態」やNo.30「こどもとの関わり」の部分についての関係が気になります。「ひとり親であるほど、こどもと関わる時間がない」となるのか、それともそうとは限らないのかどうなのか、支援メニューにつながるような内容ということを思ったときに、この3点をクロスしていただけると少し見えるものがあるのではないかということで、1つ追加させていただければと思います。

 

（部会長）

　はい、No.4、No.20、No.30～33くらいまでの項目とでクロス集計してはどうかということですね。わかりました。事務局で考えてみていただけますでしょうか。
　その他どうでしょうか。

 

（構成員）

　これがこの調査の対象として考えるかどうかも含めてなのですが、資料3-2こども票のNo.7　「1日の勉強時間」において、保護者票No.5「要介護者の有無」とクロスすることで、いわゆるヤングケアラー問題を提起されているかと思います。
　前回調査ではヤングケアラーという視点がそれほどなかったような気がするのですが、「家族に要介護者がいて勉強時間が少ない」ことについては、一般的な言われ方からしても検証する必要があると思いますし、あと、この調査では家事時間や遊ぶ時間も調査しているので、そのあたりの影響がどうなるかも見てみたいと思っています。
　ヤングケアラーだから必ずしも困窮とは限らないという問題はあると思うのですが、これはもしかすると生活困難層別のところも見た方がいいのかなと思ったり、取ろうと思えばいくつかこれで取れるところがあると思います。
　先ほど話に出た、ひとり親かどうかというところも、ヤングケアラーの問題と関係が大きいような気がします。その辺も、どこまでやるかという問題はあるかもしれないのですが、見れたらいいなと思います。
　また、個人的な関心として、そういうケースに出会うことが多いからなのですが、外国籍の親御さんで言葉が分からなくて、お子さんが親の代わりに色々なことをしているというケースがあり、だからといって困窮とは限らないと思うのですが、せっかく親の国籍を聞いているので、クロスの結果が見れたら興味深いと思います。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。国籍別のクロス集計は行う予定ですよね。資料3-1に記載の方針（保護者国籍別の集計）として。

 

（事務局）

　はい、前回調査でも国籍別でのクロス集計自体はやっていたのですが、前回調査では困窮度合の分析に留まっていて、具体的にこどもがどれだけの生活上の負担があるのかといったところまで掘り下げていなかったかもしれませんので、改めて前回調査を確認したいと思いますが、　保護者が外国籍であることにより、こどもが親の代わりにどれだけのことをやらなければいけないのかといったところを、何かしらクロスで分析ができるのかについては、持ち帰って検討させていただければと思います。

 

（部会長）

　わかりました。
　それと、もう一つ構成員が仰っていたヤングケアラーの問題なのですが、これも必ずしも貧困と直結するわけではないのですが、この調査票の中で、どれとどれをクロスするとヤングケアラーの問題が浮かび上がるかというような場合に、そこまでをこちらで考えてクロス集計を依頼するかという点ではいかがでしょうか。

 

（事務局）

　ヤングケアラーという観点からの分析については、委託先業者が、過去に県が財団との共同研究として実施したヤングケアラー関係の実態調査の委託先にもなっており、ある程度蓄積もあるかと思いますので、分析方法は委託先とも相談してみたいと思います。
　あと事務局から提案させていただくとすると、この保護者票のNo.5で「要介護者の有無」を聞いておりますので、そこを基に他の項目とクロスしていけば、ある程度分析ができるのではないかと考えています。ただし、保護者票No.5「要介護者の有無」はこどもが介護を担っているかまで聞いているわけではないので、どこまで分析できるか微妙ではあるのですが。

 

（部会長）

　やれるならやれた方がいいですよね。

 

（構成員）

　無理のない範囲で御検討いただければと思います。

 

（部会長）

　あと確認なのですが、これは貧困の調査という目的があるので、その中の報告書に入れていくこともそれほど問題にはならないでしょうか。つまりヤングケアラーの実態や対応策そのものを分析する調査ではない、いわば一種の目的外使用みたいなことになるかもしれないと思ったのですが、その点は大丈夫でしょうか。

 

（事務局）

　本調査の趣旨と成果物との兼ね合いにつきましては、持ち帰った上で、内部での方向性の確認と業者との調整の中で検討させていただければと思います。

 

（部会長）

　はい、わかりました。今、構成員が仰ったことは大事なことで、これが貧困との相関が出て、「特にヤングケアラーで困窮層の場合はこどもに負担が大きい」というようなことがあれば、本調査の成果物としてもちろん公表できるわけですね。ただ、貧困と関係ないところの結果を、ここでヤングケアラー対策として副次的なものが出てきたみたいな感じで出すことができるのかは分からないので、そこは事務局で検討してみていただければと思います。
　はい、副部会長お願いします。

 

（副部会長）

　今のヤングケアラーのことに関してです。
　よく講演や研修会などで「ヤングケアラーが決して貧困とイコールではない」ということを語るのですが、だとしたら、「貧困がゆえのヤングケアラー」がどれくらいいて、どのような状況になっているかということが明らかになることにより、ヤングケアラー対策に大きな一歩が踏み出せるのではないかと思いました。
　この調査ではどのような取り扱いになるのかわかりませんが、その結果が社会に出ることにより、こどもの貧困にもヤングケアラーにも有効な支援につながるのではと思います。

 

（部会長）

　はい、ヤングケアラー対策にも有効になるという御意見であります。
　ヤングケアラー対策は、まだまだ全国的な全体的な調査は数だけの調査が多くて細かな調査が行われてないので、この中でそれが把握できればとてもいい、ということが、副部会長の御意見だと思いますので、大事に扱っていきたいと思います。御検討いただければありがたいと思いますし、またクロスの中でまずやってみて、結果的に貧困と関連性が出なくても、公表しない分にはよいだろうと思いますので、やってみていただけると嬉しく思います。
　さて、次の議題は、これも御意見を頂戴したい計画の関係になるのですが、そちらに移らせていただいてよろしいでしょうか。
　また、今のクロス集計の議題については、戻られてからでも御意見があれば、是非事務局にお寄せいただければありがたく存じます。

 

（4）「(仮称)千葉県こども計画」における「こどもの貧困対策」に関する事項の素案について

（部会長）

　それでは4つめの議題になります。「こどもの貧困対策に関する事項の素案」について、事務局から御説明をお願いいたします。

 

（事務局）

　議事(4)「(仮称)千葉県こども計画におけるこどもの貧困対策に関する事項の素案」について説明させていただきます。資料4-1を御覧ください。資料4-1は、このたび策定する『(仮称)千葉県こども計画』のうち、「ライフステージを通した重要事項」の柱の1つである「こどもの貧困対策」について計画素案をまとめたものです。こちらの資料は概要版で、全体像を掴んでいくためのものですので、実際の計画の文章については資料4-2を御覧いただければと思います。
　ポイントについて、かいつまんで説明させていただきます。
　資料4-1の上段の枠囲みの中で、今回お示しする素案について、現行の『千葉県子どもの貧困対策推進計画』からの主な変更点を記載しています。今回の計画素案の文章は、基本的に現行の『千葉県子どもの貧困対策推進計画』を基に作成しており、そこから追加・修正・削除を加えた形となっております。その上で大きな変更点は3つほどございます。
　1つ目は、『(仮称)千葉県こども計画』への一体化に伴う調整です。今回、子どもの貧困計画という単体の計画から、こども計画という大きな計画へ一体化することとなりますので、従来子どもの貧困計画単体で設定していた「基本理念」と「施策横断的な基本方針」についても、こども計画全体の中で設定することとなっております。これに伴い、こどもの貧困対策としての基本理念・基本方針は削除となります。そのため、生活、教育、就労などの重点支援施策の柱立ての重要性がより高まるものと考えております。また計画の構成につきましても、こども計画全体の体裁に倣って、【現状と課題】、【指標】、【施策の方向性と具体策】、【具体的事業】という4部構成に変更しています。
　次に2つ目の変更点は、「重点支援施策の柱立ての追加」です。現行の子どもの貧困計画では、重点支援施策の柱立てとして、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援、支援につなぐ体制整備の5本柱を立てているところです。これに加えて、今回新たに「こどもの貧困に対する社会の理解促進」を追加したいと考えております。この趣旨は、前回の部会における課題の洗い出しの議論の中で、「こどもの意見表明」や「こども自らが貧困に向き合う勇気」といったお話をいただいたこと等を踏まえ、貧困の状態にあっても、こどもや家庭が自ら相談しやすい社会環境を醸成できるよう、「こどもの貧困は、家庭の自己責任ではなく、社会全体で受けとめて取り組むべき課題である」との認識を、国、地方公共団体、民間企業・団体だけでなく、貧困の当事者であるこどもとその家庭にも浸透させるため、社会の理解促進を進めていくという考え方によるものでございます。
　次に、3つ目の変更点は、「柱立ての順番の入れ替え」です。現行計画においては、柱の並び順が教育、生活、就労という順番になっているところですが、今回は、「教育」と「生活」の順番を入れ替えて、「生活」を一番前に持ってくるというものです。これは、前回の部会においても「貧困対策の重点項目としては、立て直しの基盤となる"生活"が先ではないか」等の御意見をいただいたことや、本年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部改正が成立し、貧困の「解消」が前面に打ち出されたことを踏まえ、「今ある貧困」の解消の基盤となる「生活の支援」をはじめに置き、続けて「貧困の連鎖」の解消の基盤となる「教育の支援」を置く、という考え方によるものでございます。
　以上の3点が現行計画からの大きな変更点でございます。
　続けて、全体の構成について大まかに御説明させていただきます。今回、重点支援施策の6本の柱について、【現状と課題】、【指標】、【施策の方向性と具体策】が柱ごとに連動することを意識し、【現状と課題】及び【指標】についても便宜上、柱ごとに分けて整理しております。
　まず【現状と課題】についてです。ここでは、主に実態調査の結果を掲載していくことを考えております。特に資料上に●をつけているものは、実態調査の結果を載せようとしているものです。なお、現時点では結果が未反映のため、仮説を仮置きしています。
　まず総論としまして、「困窮層と周辺層の割合」、「新型コロナの影響」。
　生活の関連として「家計の逼迫」、「食料を買えなかった経験」。
　教育の関連として、「授業の理解度」、「将来の夢・希望する進路」、「学校生活」。
　就労の関連として、「正職員の割合」、「勤務時間帯」。
　経済の関連として、「料金の滞納経緯」、「就学援助の認知度」、「養育費受領率」。
　支援につなぐ体制整備の関連として、「貧困継続群における自己肯定感」。
　社会の理解促進の関連として、「こどもと保護者の自己肯定感」、「困窮世帯の多様さ」。
等を示してまいりたいと考えています。
　その他、総論に、日本全体のこどもの貧困率や改正法の趣旨など、国の動きにも留意する必要があること等に触れております。
　次に【指標】についてです。指標については、基本的に現行計画で掲載している指標を踏襲するつもりですが、2つ程、変更と新設がございます。資料上で下線をつけている箇所になります。
　1つ目は「スクールカウンセラーの相談件数」です。元々スクールカウンセラーについては「配置率」を指標としていたのですが、配置率は100％が達成されたことから、新たにその状況を測るための指標として、「相談件数」に入れ替えるものです。
　2つ目は、「ひとり親世帯の養育費受領率」です。こちらは、今回、国の法改正において、こどもの貧困に関しては、国の大綱の指標に、「ひとり親世帯の養育費受領率」を定めるよう、法律上で規定されたことを踏まえ、県においても指標に加えるものです。
　変更・新設した2つの指標については以上となります。また、その他の既存の指標については、便宜上、それぞれの柱立てに応じて振り分けを行っており、現行計画の並び順からは変わっておりますので御承知おきください。
　最後に【施策の方向性と具体策】及びそれに紐づく【具体的な事業】についてです。計画の構成としては、先の【現状と課題】及び【指標】を踏まえて、「具体的にどういった方向性で施策を進めていくのか」を【施策の方向性と具体策】の中で記載し、それに紐づく個々の事業を【具体的な事業】として列挙していく造りとなっています。
　こちらについては、現行計画においても柱立てごとに記載しておりましたので、引き続き取り組んでいく必要がある事項はほぼそのまま踏襲して記載しております。その上で、例えば「生活の支援」においては、前回の部会において「こどもの居場所」として、「ミニ総合福祉センター」的なものがあるとよい等の御意見をいただき、貧困対策においても様々な居場所のあり方が想定されることを認識しましたので、そういったことに留意が必要である旨を追記しています。
　また、「教育の支援」の関係では、「学習支援の充実の必要性」や、「教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに相談しやすい体制の整備」を加えております。
　さらに、「経済的支援」においては、【指標】でも「ひとり親世帯の養育費受領率」を設けており、国においても「両親の離婚後の対応」について推進していく動きが見られますので、養育費の取り決めや取得に関する支援制度の周知等を盛り込んでおります。
　次に「支援につなぐ体制整備」に関しては、現行計画において作成の検討が位置づけられた「気づきのチェックシート」や「支援につなぐガイドブック」について、一旦策定されたことを踏まえ、そこからステップアップし、その改良・活用を進める記載にしております。
　最後に「社会の理解促進」につきましては、柱立てそのものが新設ですが、方向性として「（こどもや家庭が）自ら相談しやすい社会環境を醸成する必要がある」とし、【具体的な事業】として、「周知啓発の検討」を入れております。
　以上、駆け足となりましたが、計画全体の構成について、大まかに説明させていただきました。個々の具体的な記載につきましては、資料4-2に記載しておりますので、併せて御参照いただければと思います。
　新設した柱立ての「社会の理解促進」という表現ですとか、【施策の方向性と具体策】に盛り込むべき要素など、幅広に御意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

（部会長）

　ありがとうございました。
　それでは、今の御説明について、何か御質問や御意見等がありましたら、お願いしたいと思います。30分弱の時間を取ることができると思いますので、御発言をお願いします。

 

（構成員）

　資料4-2の18ページにある「ひとり親家庭等日常生活支援事業」についてお伺いします。
　「こどもの保育をはじめとした日常生活の支援を行う」ということが書かれているのですが、これは市町村事業ではなく県の事業に当たるのか、また、実績としてどのぐらいのことを行っているのか、具体的な例を挙げていただければありがたいです。

 

（児童家庭課）

　児童家庭課です。「ひとり親家庭等日常生活支援事業」ですが、こちらに関しては、市町村において実施する事業となっております。事業内容は資料の記載にもあるとおり、ひとり親家庭にはお忙しい方が多いこと等から、そうした方に対し日常生活支援員を派遣する等の支援を行っていく事業となっています。県としては、市町村が実施する事業に対し支援をしていくという立場で、現状実施しているところです。
　実績について令和5年度の実施市町村を挙げさせていただくと、野田市、佐倉市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、白井市の6市において、事業実施しているとの報告が上がっております。

 

（構成員）

　具体的な内容として、家事の支援をしているのかですとか、訪問した方が実際に何をお手伝いしているのかをお聞きしてみたいのですが、いかがでしょうか。

 

（部会長）

　もし分かれば、後ででもお知らせいただければと思います。県ではそこまで集計を取っていないかもしれませんので、あったらお願いします。

 

（構成員）

　あと意見で、先ほどから「ひとり親」というのがキーポイントだと思っているので、そこに集約して意見を出しております。ショートステイをやってみたら尚更だったのですが、子育てのメニューで使えるメニューがないと感じています。そして、市町村が実施主体となっていて、市町村によってあるところ、ないところが分かれています。先程の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」でも6市しかやっていないとのことでした。
　制度やメニューにはあると言われるのですが、結果的にはない方が多い、ということがまず大きなポイントかと思っており、今回の計画でも「早期発見してつなぐ」と言ったときに、虐待とも少し絡むのですが、「どんな手伝いをすれば解決するか」みたいな話がもうそろそろ議論されないといけないのではないでしょうか。「つなぐ先がない」ということをよく聞きますので。
　カウンセラーやソーシャルワーカーが介入して「ではどこにつなぐのか」となったときに、プラン(虐待でいうとメニュー)が立てられない、という事態になっているのが現状です。そこですぐに白羽の矢が立つのがショートステイで、先日、出産される方がひとり親家庭で、上の兄弟たちをショートステイで預かっている間に出産をするということで、前月から勤務表を調整して予定を立てていたところ、出産が早まってまた勤務表を調整し直し、延べ10日間、3人のお子さん達を預かったという実績の中で、正に冠婚葬祭に絡むようなひとり親家庭の支援ということだったのですが、うちの施設が勤務調整をしている間に、児童相談所からも電話がありました。要はショートステイを利用している子の家庭がサービスを受けられないと、こどもを預かってくれるところがない、こどもを見る人がいない、というのが実態です。その次に、ショートステイが受けられなかったらどこに行くかというと、児童相談所の一時保護所ということだったと思います。だから、一時保護所がいっぱいという今の一連の流れと、ショートステイで何とかしてくれないかということが関連してしまうくらいサービスがない、というのが一番の課題だと思っていますので、そのプラン・メニューのところを、「もう書いてあるけれども(実際は)ない」ということがないようにする必要があると思います。
　私が他に担っている市町村のこども・子育て審議会で、こども・子育ての計画の方にも携わっていて、その中でも「メニューはあるけれども実際には実施していません」というものが、実際にこの千葉県内に、どれぐらいの市町村あるのだろうと思ったときに、やはり先程の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」がある自治体とない自治体とで家事支援の有無に差がありますし、　ショートステイの有無でも差があるし、そのうち、それによって住む場所を選ぶ時代になりそうな感じがするのですけれども、とにかく子育て支援のメニューを充足していくことが最も課題なのかな、というのが現場感覚としてあります。
　その辺りを、このメニュー(計画)の中に書いてあるだけでなく、充実していっていただくような施策を進めることが重要だと思っています。それが一番意見したいところです。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。資料4-1で言えば2番目、総論の下にある、生活を成り立たせていくために特に子育て支援のメニューを増やしていくという御意見でした。メニューだけあっても、やっている市町村が少なければやっていないのと一緒ですからね。今の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」についても、千葉県内54市町村のうちの6市ということですので、本当に少ないということだと思いますが、そうした基盤整備がまず大事なんだという、とても大事な御意見だと思います。ありがとうございました。
　他にはいかがでしょうか。

 

（事務局）

　本日御欠席の構成員からの御意見について、紹介させていただければと思います。
　この議題に関しては3点ほど御意見をいただいております。
　まず1つ目が、資料4-1の【施策の方向性と具体策】における「こどもを取り巻く関係者による支援情報の認識」という記載を、「こどもを取り巻く関係者"の支援情報の把握・更新"」としてはどうか。それぞれ情報は保有していると思われるが、つい古くなりがちのため、あるいは、支援情報がそもそも不足しているのが現状であれば、「意識醸成」または情報が得やすいように「関係者同士のネットワーク向上」または具体的な情報提供策のいずれかの取り組みがいるのかもしれないとの御意見です。
　2つ目は、【施策の方向性と具体策】における「支援の組み合わせによる効果」」という記載を、「支援を組み合わせることによる効果的な支援」の方が、方向性の書きぶりに向いているのではないか、という御意見です。
　3つ目は、資料4-2の30ページにある【具体的な事業】の「こどもの貧困に関する周知啓発」の内容欄における「こどもの貧困は家庭の責任ではなく」という記載について、「こどもの貧困は家庭のみの責任とするのではなく」という、こども家庭庁の書きぶりがかなり考えられているように感じるので、こども家庭庁の記載に合わせた方が多くの人にとって違和感がないのではないか、という御意見です。
　以上、3点の御意見をいただいたところです。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。いずれも貴重な御意見ですので検討していただければと思います。
　私から1点ですけれども、ここに「総論」から「理解促進」まで項目があがっていますが、先ほど申し上げたように、今回のこども計画は若者もターゲットに入れるということになりますので、若者用の施策も提言の中にも含めていかなければならないわけですが、それと同時に、「理解促進」の下に1つ、例えば「若者の支援」というような欄を設けて、そしてそこに、若者に固有の問題に対する支援を入れていただく方向がいいのではないかと思っています。
　具体的には、私が思いつくものとしては、困難女性支援法の中にある、若年女性の方々の問題、生理の貧困ですとか色々言われますが、そうした問題への対応なども入れていただくこと。あるいは、私の大学で言えば大学生の半分以上が奨学金を受けていて、いわゆる借金をしているわけですけれども、そうした借金の問題について、どうしていったらよいのかというような施策。現在も給付型の奨学金もありますが、それらの拡充なども考えていくことが必要だというふうに思います。
　こどもだけにとどまらず、若者の施策もそこに入れ込んで、計画全体の中にもちろん盛り込んでいくわけですけれども、それと同時に、貧困対策の中にも特出しをして「若者にも目配りしています」という体系にしていった方がいいのではないかと思いました。私の意見です。
　他にいかがでしょうか。

 

（構成員）

　この資料4-1における「就労」の【施策の方向性と具体策】ところで、「早朝・深夜勤務でもこどもが健やかに成長できる体制」というところに、先程の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」がここに当てはまるのかが気になっていていて、要は深夜帯や早朝等に支援員を派遣しているかどうかが気になるので、ここにその項目が入るかどうかということを確認させていただきたいです。それが先程の質問の補足です。
　あと、先ほど事務局から御説明がありました「ひとり親世帯の養育費受領率」について、国の改正後の法律を勘案して盛り込むということで、話題になっているかと思うのですが、結局もうほとんど受け取っていないという状況だとか、今インターネットでそういった方々の声みたいなのがいくらでも出てくるのですが、この受領率というのはどのように判別するのでしょうか。実際、児童養護施設でお預かりしているこどもたちがひとり親家庭かどうかは分かるのですが、養育費を受領しているかどうかということは分からないです。これをどういうふうに判別しているかがわからないと、この後、具体策のところに書いてある「取得支援の周知」で何をサポートするのかが分からないので、そもそもどうやって情報として認識するのかということを伺いたいと思います。

 

（事務局）

　ただ今いただいた御質問について、まず「ひとり親の養育費受領率」をどのように反映するのかという点でございますが、少なくともこの計画においては、指標としてこの数値を把握する上では、今年度行っている「千葉県こどもの生活実態調査」の中で、保護者が離婚している場合に、相手方から養育費をもらっているかどうかを聞いておりますので、その数値を使いたいと考えております。
　あと養育費受領の支援に関しましては、具体的な施策の中で計画に位置づけているものとしましては、資料4-2の29ページになりますが、「母子家庭等就業自立支援センター事業」を入れておりまして、そこでの養育費取得に向けての相談支援ですとか、その他、国の方でも、養育費取得に関する支援として、弁護士等の相談対応についての施策が進んできているところでございますので、そういった情報等について、折に触れて周知を図っていくといったところを対応する施策と考えているところでございます。

 

（部会長）

　よろしいでしょうか。
　他にはいかがでしょうか。

 

（構成員）

　先ほど部会長が話されたこととほぼ重なるので、やはり若者の部分の貧困をどうするかということは結構大事なところかと思っています。
　生活困窮の相談事業が国の事業として各市に相談窓口があって、そこの県内の3分の1ぐらいの自治体が関わって千葉県生活困窮者支援実務者ネットワーク（通称「ちこネット」）という任意団体をつくって交流会や勉強会をやっているのですが、その運営委員会に、先日、県の事務局の方々が来てヒアリングしていただいて、一部の運営委員から意見を色々出したところです。
　その中で出たのは、「ちょうど児童福祉と成人福祉の狭間にあるような世代、高校生から大学生ぐらいの世代の人たちに中々手が届いていないというのが、いわゆる福祉の分野での実態ではないか」ということで、実際、生活困窮の窓口にも若者が直接来ることはほとんどないです。「家族の中でこどもがいた場合は対象にするけれども、直接の支援は中々つながりにくい」という認識が一般的にはとてもあります。この人たちのニーズをどこでどういうふうに拾っていくのかというのは、生活困窮の相談事業の中でもとても大きな課題です。
　一方で「18歳成人」ということが民法改正で決まりましたので、借金ができるとか、色々な契約ができてしまって騙されるということも含めて、「トラブルに巻き込まれて困窮してしまうことも多々ある」といった意見も、ちこネットに入っている弁護士等から出されています。
　そういう意味では「こども」について、最初に部会長から、計画の対象は「35歳ぐらいまで」というお話もありましたけれども、やはり20代くらいまでは、社会で支援をしながら自立していくみたいなことを考えないといけないのかなと思ってまして、その辺のところで県としてどこまでサポートしていけばいいのか、あるいは、今のところあまりないのであれば今後どうしていったらいいのかというところを、この計画の中でも少し出していただけるといいのかなと思います。
　先ほど奨学金の問題の話もありましたが、経済的に困窮している世帯でも学校の進学を皆どんどんしていて、卒業するときに借金を抱えているということがかなりあるとか、私の法人でフードバンク活動をしてますけれども、コロナのときに大学生の支援をしてほしいと言われて、私立の大学も含めて大学生への食料支援というのを始めたのですが、コロナが終わっても続けてほしいという声がかなりあって、元々私立の大学生に食料支援をするという発想がなかったのですが、やはり通学生でなく下宿している学生たちは結構大変な状況が続いているということもお聞きしています。なので、いかにこども期から高校生、大学生になって社会に出て行くまでのところを支援していけるのか、ということが、こどもの貧困対策においても大事ではないかと思っています。
　もし必要であれば、この計画に多少寄与できるのであれば、若者支援やこども支援といったところについて、ちこネットとしても協力しますよという話を、県からヒアリングいただいた時もさせていただいたところです。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。生活困窮者自立支援法でも様々なサービスが組まれておりますので、それらを含めて若者たちにも焦点が当たるようにしていくことはすごく大事だろうというふうに思います。
　関連してなのですが、資料4-1の一番下の方に、「※こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律等を踏まえ、民間団体の活動支援にも留意していく必要」という記載が入っています。今回の計画の大きな一つの特徴として考えていかなければならないのは、この「民間活動を支援する」という視点をとっていくということだと思います。先ほど実態調査の結果でも「こども食堂やフードバンク等の認知度が増えている」ということありましたけれども、こうしたところや、中間支援団体などに支援・助成していくというようなことも、この計画の中に盛り込んでいければいいかなとも思います。
　他にいかがでしょうか。

 

（構成員）

　今、仰っていた「民間団体の活動支援」という部分とも関係あるのかもしれないのですが、　資料4-1でいうと「つなぐ」という部分、資料4-2では3ページ目の「(5)支援のつなぎを取り巻く状況」というところに関しての意見・感想になります。
　当法人でも、色々なところに協力いただきこども食堂をやっているのですが、その中で、こども食堂の宣伝等をインスタグラムで積極的にやっている他、町の色々なところに情報誌を置かせていただいたり、小学校にも情報誌を配布させていただいたりしているところです。
　ただし、そういう方法だと1回配布したりSNSに載せたら、後は見てもらうしかないので、困窮している家庭等だとそういう制度を知らない人が多かったり、知るきっかけが他の家庭よりも少ない部分もあったりするのではと思うので、やはりそういうところで、スクールソーシャルワーカーの方のサポートをいただいたり、資料にある「支援の必要な方に、利用を促していく取り組みを進めていく必要がある」ということはもちろんなのですが、我々のような民間団体と、スクールソーシャルワーカーの方等がその中間に立っていただいて双方にやりとりできるような仕組みにしたら、こちらとしてもありがたいと思います。
　意見がまとまっておらず申し訳ないのですが、こども食堂や毎月やっているイベントに来てくださる顔ぶれを見ていると、結構顔ぶれが同じだったりするので、その家庭がどのぐらい困っているのかというのは正直わからないのですが、より支援が必要な方に来ていただくためにも、やはりスクールソーシャルワーカーの方に中間に立っていただいて、支援の利用を促すだけでなく、こちらにも情報をいただくみたいな形で、相互にやりとりできたらもっとよくなるのではないかと思いました。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。
　そろそろ時間になってきていますが、他に御意見はございますでしょうか。

 

（構成員）

　私のところで今、自治体から2箇所、学習支援の事業の委託を受けてやっているのですが、学習支援の事業の可能性ということで、不登校のこどもの発見というか、そのこどもたちの立ち上がりに対して、学習支援事業は非常に有効性があるなということを強く感じています。
　昨年度、小学4年生から中学3年生まで全欠だったお子さんが私たちの居場所に来まして、たまたま私たちが学習支援事業の委託を受けてたので、そこにつなげていって、それで進学を果たした子がおりました。
　また、今年来たお子さんの中に全欠のお子さんが4人いたんですね。その4人にダイレクトの案内が行ったものだから、「こういうところがあるんだ」ということで来て、私たちのやっている居場所で面接をしたら、その4人が動き出しました。
　もちろんスムーズに動いてるわけではないのですが、学習支援の場というのが、不登校のこどもたちへの関わりとしても大きな可能性があるように感じています。自己肯定感や学習成績の向上とかの要素ももちろんあるのですが、そういう違う意味での可能性というものも感じておりますので、ぜひ学習支援事業を各市でフルにやっていただけるように進めていただきたいと思いますし、県の町村の事業もやっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

 

（部会長）

　はい、ありがとうございます。
　他にいかがでしょうか。
　私の方から最後に、先ほど事務局から「理解促進」という言葉・用語も含めて何か良い考えがないか御意見を求めるという話がありましたので、私からの提案なのですが、ここは「理解促進」ではなくて、その前が「つなぐ」ですので、つなげて次が広げていくということで、「ひろげる」ということでどうかと思いました。
　それで、「ひろげる」ときに考えなくてはいけないこと、「つなぐ」との関係で言えば、現在は、スクールソーシャルワーカーにおいて担っていて、そのつなぐ件数が非常に増えているというのはとてもよかったと思っておりますが、スクールソーシャルワーカーの配置率はまだまだ少ないわけで、それ以外に、副部会長が関わっている「気づきのチェックシート」や「支援につなぐガイドブック」をもとに、「こどもの貧困に対する社会理解の促進・早期発見」につなげていくため、例えば気づき、気づいていく人たちのための養成研修を行う事業を創設してもよいのではないだろうかと思っています。
　さらにもっと裾野を広げるということで言えば、例えば、認知症サポーターが90分の研修でサポーターとしての資格がとれますけれども、同じように貧困の問題は、先ほど御意見にもあったように、「個人や家庭のみの責任ではない」ということを普及啓発いただくための90分の研修をし、社会の理解をひろげていくようなサポーターを養成していく、そのような講座を作っていくことも、理解促進と裾野を広げるという意味で大事ではないかと思っていて、そのような事業も今回の計画の目玉の一つとして作ってはどうかということを考え、提案をさせていただきます。
　他にまた御意見がございましたら、後からお寄せいただければと思います。
　色々と御意見をいただきましてありがとうございました。

 

（5）その他

（部会長）

　それでは議事(5)「その他」となりますが、事務局から何かございますでしょうか。

 

（事務局）

　事務局から1点御報告させていただきたいと思います。
　現行計画に基づいて作成した「気づきのチェックシート」について、この専門部会と並行して進めている見直し作業の状況を少し御報告させていただきたいと思います。資料としては、資料5と参考をつけております。
　この「気づきのチェックシート」につきましては、ただいま部会長からも御紹介がありましたが、現行計画において提案をいただきまして、副部会長を中心とする検討会において検討し、作成してきたところでございます。こちらのチェックシートにつきましては、令和2年度に策定が完了して一定期間を経ていることなどから、改めて項目の精査などを進めているような状況でございますして、今回配布した資料は、非常に細かい資料になっておりますけれど、検討の一端や雰囲気を見ていただきたいという趣旨でつけさせていただいております。
　イメージとしましては、現在、項目数が非常に多いチェックシートとなっておりますので、こちらについて、統計的な情報ですとか、検討会でそれぞれの現場実践者の方から御意見等もいただきながら、項目の精査を行っているところです。
　事務局からの報告は以上でございます。

 

（部会長）

　はい、それでは副部会長から、今の検討状況の御報告について、追加コメントをお願いできればと思います。

 

（副部会長）

　現行計画における県独自の柱「つなぐ」ということと、また今回新たに「ひろげる」という内容も浮上し、それらを意識しながら作成していくイメージを持っています。今まで項目を幅広に取っていたチェックシートですが、アンケートの結果に加え、実践感覚の高い検討会委員の方々の意見をもとに、学校や保育園、裾野を広げるための養成研修でも使えるような文言や項目数を考え、精査しております。
　アンケート結果の割合が少なくてもこれは絶対に必要だというところは取り上げ、一方で、たとえアンケートでの割合が高いとしてもそれは他の項目から情報収集可能というところは削除する等の検討を行っておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。

 

（部会長）

　ありがとうございます。
　先ほど私が申し上げた、このチェックシートを作るだけでなくて、こどもの貧困に理解を持つ人の養成を、例えば保育園、こども園、幼稚園や学校など、そうしたところで研修をして、こどもの貧困に理解を持つ、そしてスクールソーシャルワーカーなどにつないでいただける、そういう人材を養成するような事業がこの計画に盛り込まれるといいなというのが、私の願いでもありますし、また副部会長を中心として作られているチェックリストがそれに資するものになるということを願いたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
　それでは事務局から追加で御説明がありましたけれども、構成員の方から何か御意見等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　本日は4つの議題で盛りだくさんあったものですから、全ての御意見を拾い上げることは中々難しかろうということで、予め事務局と相談いたしまして、先程来申し上げておりますように、追加の御意見がございましたら、今月末を目途に、事務局にメールでお送りをいただければと思います。
　それでは以上をもちまして本日の議事を終了とさせていただきます。