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千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第45回）の開催結果について

発表日：令和5年4月14日
健康福祉部健康福祉政策課

 開催日時・場所

令和5年4月11日（火曜日） 午後6時から午後7時40分まで
千葉県庁 本庁舎5階大会議室

主な内容

（新規感染者の発生動向について）

【現状・課題】

• 新規感染者数は、4月9日発表分までで人口10万人当たりの7日間合計は約40人となっている。

• ゲノム解析の結果、これまでオミクロン株（BA.5）の検出割合が最も多かったが、オミクロン株（XBB.1.5）、及びオミクロン株（XBB.1）の割合が少しずつ増えてきている。

（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援について）

【現状・課題】

• 外来医療体制については、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症患者の診療に対応する体制へと移行していく。
• 入院医療体制については、今後、全病院で対応することを目指し、重点医療機関等、位置づけ変更前に確保病床を有していた医療機関は、重症者・中等症2患者の受入れへと重点化を目指す。重点医療機関等以外で受入れ経験がある医療機関に対して新たな軽症・中等症1患者の受入れを積極的に促す。
• 感染管理対策に不安を抱える医療機関など希望する医療機関を対象に、感染管理対策WEB研修会を実施した。今後は医療機関とのオンライン相談対応を実施するなど、医療機関への感染対策の助言・相談等の技術的支援を進めていく。

• 入院調整については、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関で判断し、医療機関同士での調整を基本とする仕組みに移行する方針が国から示された。県としては、この方針を基本的に尊重しつつ、9月末までの移行期間において、県対策本部で広域調整を含む入院調整の支援を実施していく。

• 外来医療費の自己負担軽減として、新型コロナウイルス感染症の患者が外来で新型コロナウイルス感染症治療薬（対象のものに限る）の処方を受けた場合、その薬剤費全額を公費支援の対象とする。なお、薬剤を処方する際の手技料等は支援対象には含まれない。本措置は9月末までの措置としており、その後の取扱いは他の疾病との公平性に加え、国確保分治療薬の活用状況や薬価の状況等を踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討することとしている。

• 入院医療費の自己負担軽減として、新型コロナウイルス感染症の患者が治療のために入院した場合の急激な負担増を避けるため、医療保険各制度における月間の高額療養費算定基準額から原則2万円を減額した額を自己負担の上限とする措置を講ずる。ただし、他の疾病との公平性も考慮し、食事代等は減額の対象とはならない。これらは9月末までの措置としている。

• 発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したことや他の疾病との公平性を考慮し、自己負担分の公費支援は位置づけの変更により終了する。

【出席者からの意見等】

• 病院が新型コロナウイルス感染症の流行状況を把握するために、医療機関等情報支援システム（G-MIS）で空床状況や受入状況に加え、気管挿管の患者数等を確認できるようにすべきではないか。
• 今後、新型コロナウイルスの病原性が悪化したり、別の新興感染症が流行したりする場合に、今回の新型コロナウイルス対応の知見を有効活用できるよう継続的に議論する場が必要ではないか。
• 感染再拡大時に、救急搬送や転院搬送が円滑に行われるようにするためには、関係者の事前の協議が重要である。必要に応じて、県からも協力してほしい。
• 入院患者を受け入れるためには、病床を空ける必要があるため、退院患者を受け入れる後方支援病院の充実や元々入所していた高齢者施設等に戻れるような働きかけが必要ではないか。

 

※「中等症1」「中等症2」の数字の正しい表記はローマ数字です。

報道発表用記事