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商店街空き店舗数調査について

令和2年度商店街空き店舗数調査結果について

令和2年度商店街空き店舗数調査結果（PDF：60.7KB）

調査目的

空き店舗の解消は商店街活性化に向けた大きな課題の一つとなっていることから、空き店舗の状況を調査し、商店街振興施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査対象

県内に存在する商店街団合のうち、「商店会連合会」及び「サービス券型商店会」を除く団体

※商店会連合会：複数の商店街団体の連合体

※サービス券型商店会：地域・街区にとらわれず、サービス券等の発行を目的として構成される団体

調査時点

令和2年10月1日現在

調査方法

各調査対象に対し、所在する市町村を通じ、「空き店舗数」及び「テナント募集状況」について調査した。

※調査対象不在市町：大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、山武郡横芝光町、山武郡芝山町、山武郡九十九里町、長生郡一宮町、長生郡長柄町、長生郡長南町、鴨川市、富津市、

なお、既に市町村、あるいは商工会、商工会議所等で独自に実施した調査結果がある場合には、当該最新データを調査票に転記し、調査時点、空き店舗の定義などを併せて報告することも可とした。

空き店舗の定義について

• 商店街の地域に存在する、従前店舗として使用されていたものであって、廃業・移転等により、調査時点において事業活動を廃止・休止しており、店舗として当分の間使用する見込みのないもの。但し、現在一般住宅などの他の用途に使用されているものを除く。（非会員を含む。）
• 駐車場・空き地を除く。