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更新日：令和7(2025)年3月24日
ページ番号：748516
令和5年度分の契約に関する統計調査の結果について
県では、平成18年度から、随意契約の見直し及び入札・契約制度の改善に取り組んでいます。その取組の一環として、今回、令和5年度分の工事・委託・物品の契約に関する統計調査を取りまとめました。
- 令和5年度の契約総数は、10,994件で、このうち随意契約が2,400件、一般競争入札は2,940件、指名競争入札は5,182件となっています。
- 令和4年度と比較すると、随意契約は、金額ベースでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の減少等に伴い約366億円減少し、契約総数に占める割合は、23.6％から16.4％となりましたが、件数ベースでは令和5年台風第13号による災害対応の影響等により124件増加し、契約総数に占める割合は、20.8％から21.8％となりました。
- 近年は、台風等の災害対応、鳥インフルエンザ防疫措置、新型コロナウイルス感染拡大防止対策など、緊急的に対応するための随意契約が増加しています。
- 見直し前の平成17年度と比較すると、随意契約の割合が減少する一方、一般競争入札の割合が増加し、随意契約の見直し及び入札・契約制度の改善への取組が定着してきています。
1 統計調査の概要
随意契約適正化の取組指針（平成19年3月20日決定）に基づき、令和5年度の契約状況を調査しました。
2 契約全体の状況
| 区分 |
令和5年度 件数 |
令和5年度 金額 |
令和4年度 件数 |
令和4年度 金額 |
増減 件数 |
増減 金額 |
平成17年度 件数 |
平成17年度 金額 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約総数 |
10,994 |
316,155 | 10,960 |
374,009 |
34 |
△57,854 |
9,969 |
207,100 |
|
| 随意契約 | 2,400 (21.8) |
51,634 (16.4) |
2,276 (20.8) |
88,228 (23.6) |
124 (1.0) |
△36,594 (△7.2) |
2,694 (27.0) |
72,669 (35.1) |
|
| 一般競争入札 | 2,940 (26.8) |
179,604 (56.8) |
3,042 (27.8) |
193,534 (51.8) |
△102 (△1.0) |
△13,930 (5.0) |
287 (2.9) |
15,708 (7.6) |
|
| 指名競争入札 | 5,182 (47.1) |
75,991 (24.0) |
5,244 (47.8) |
74,565 (19.9) |
△62 (△0.7) |
1,426 (4.1) |
6,855 (68.8) |
115,803 (55.9) |
|
| プロポーザル (競争性のある随意契約） |
472 (4.3) |
8,926 (2.8) |
398 (3.6) |
17,682 (4.7) |
74 (0.7) |
△8,756 (△1.9) |
133 (1.3) |
2,920 (1.4) |
|
3 随意契約の状況
| 区分 | 令和5年度 件数 |
令和5年度 金額 |
令和4年度 件数 |
令和4年度 金額 |
増減 件数 |
増減 金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1)随意契約 | 2,400 (21.8) |
51,634 (16.4) |
2,276 (20.8) |
88,228 (23.6) |
124 (1.0) |
△36,594 (△7.2) |
| (2)(1)から不落随契等を除いたもの※ | 2,386 (21.7) |
51,041 (16.1) |
2,261 (20.6) |
87,240 (23.3) |
125 (1.1) |
△36,199 (△7.2) |
| (3)(2)から用地取得費を除いたもの | 2,289 (20.8) |
48,505 (15.3) |
2,165 (19.8) |
84,892 (22.7) |
124 (1.0) |
△36,387 (△7.4) |
| 用地取得費 | 97 | 2,536 | 96 | 2,349 | 1 | 187 |
※不落随契等とは、入札を行った結果、落札者がいないとき、落札者が契約を締結しないとき、見積書を徴取し行う随意契約。（地方自治法施行令第167条の2第1項第8号、第9号）
※この調査には少額随意契約は含まない。
少額随意契約とは、次の金額以下の契約
- 工事又は製造の請負250万円
- 財産の買入れ160万円
- 物件の借入れ80万円
- 財産の売払い50万円
- 物件の貸付け30万円
- 上記に掲げるもの以外のもの100万円
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