措置の公表（令和5年度公営企業会計）

1　前回監査に引き続き、支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から1か月以上遅延して起票している事例が認められた。

本件は債務負担行為が設定された業務委託であり、前年度は適切に支出負担行為が行われていたものの、再度、当該年度に支出負担行為を行うことを失念していたものである。

今後は再発を繰り返すことのないよう、所属において制度の理解を図ることはもとより、管理職等による担当者への指導を充実させるなど、組織としての改善を図ること。

2　水道用地において、第三者が使用許可を得ずに看板や電話柱を設置するといった不法占用が認められた。

本件は令和5年6月に境界杭の確認を行った際に、事案の発覚に至ったものであるが、それ以降、組織としての解消に向けた対応が行われていない状況である。

今後は制度の理解を深めた上で、組織内で情報共有し、管理職によるマネジメントを機能させることで早期解消を図ること。

【令和5年12月8日監査実施】

【令和6年2月16日結果公表】

1　本件は、支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から1か月以上遅延して起票したものである。

再発防止策として、起票の際は年度初めに起票するリストと照合することとし、また、企業会計に慣れていない職員が異動してくることも想定されることから、経理事務研修資料や要点等を共有し、人事異動の際の引継ぎは担当者に加え、決裁担当者へも行うこととした。

2　県有地に、看板及び電話柱が許可なく設置された事例である。

対応として、登記簿謄本及び住民票を取得し、相手方の居住地を特定したことから連絡を取ることができた。

早急に看板を撤去するよう指導し、令和6年3月18日、撤去されていることを確認し、不法占用状態を解消した。

また、令和6年2月29日付けで電柱及び支線に係る行政財産使用許可をし、不法占用状態を解消した。

今後は管理職によるマネジメントを強化させ、組織として管理の徹底を図っていく。

【令和6年10月22日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件(39,732,000円)認められた。

今後は、所属において制度の理解を図るなど、支出負担行為が遅延しないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

本件は、担当者が他の業務で多忙であったため、支出負担行為の起票を失念したものである。

再発防止策として、複数年契約を締結した際には、当該契約書を保管する簿冊の表紙に、次年度当初に起票をする旨を分かるように表示し、通常の簿冊とは別に保管することとした。

また、前年度においても支出負担行為の遅延が発生していることを踏まえ、事務所独自のチェックリストの作成を行い再発防止に努めている。

【令和6年10月23日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

物品の調達について、病院で導入した専用端末により、権限のない職員でも発注できる仕組みとなっていることから、一部において、発注担当者以外による発注が認められ、また、検収においては、外部の委託業者に履行を確認させている事例が認められた。

今後は、早急に現行の調達ルールの徹底遵守を確保し、できる限り早期に仕組みの改善を図るなど、適切な業務を行うこと。

【令和6年2月2日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

発注担当者・履行確認者の業務を再確認し、各部署が専用端末で入力した内容を発注担当者が確認した後に発注するとともに、検収の際も病院局職員の履行確認者が確実に行うよう改善し徹底した。

【令和6年10月22日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

公用車の車検手続を失念し、組織としての確認もされていなかったことから、無車検かつ無保険の状態で公用車を運転した事例が認められたことに加え、本件は令和4年4月に発覚したものでありながら、警察への報告は令和5年5月となり、対応が遅れていたことは誠に遺憾である。

組織として車検の時期を共有できる体制となっていなかったことやコンプライアンス意識が欠如していたことが原因である。

今後は、組織としての内部けん制体制の強化とコンプライアンスの向上を図り、二度とこのようなことのないよう再発防止を徹底されたい。

【令和6年2月21日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

車検の時期を共有できるよう、運行日誌の表紙に車検満了日がわかるように記載するとともに、運転前に、使用職員から運行管理者（病院長）に対し、「公用自動車等使用申請簿」が提出されたときは、公用車担当職員は自動車検査証の有効期限を確認すること、また、決裁の際にも改めてチェックすることとし、その旨を、事務局をはじめ院内に周知するなど、内部けん制体制の強化を図った。

コンプライアンス研修において、本件の概要、原因及び再発防止について院内で共有し、コンプライアンスの一層の意識醸成を図った。

【令和6年10月22日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

1　水道事務所に返戻された納入通知書等について、未処理となっていた事案が認められた。
今後は、納入通知書等の返戻があった場合は、適切に処理されるよう、組織的に進捗状況の把握を徹底するなど、再発防止策を着実に実行すること。

2　支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から、6か月以上遅延している事例が1件(374,000円)認められた。

今後は、所属全体として事務処理フローの理解を図るとともに、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年6月7日監査実施】

【令和6年9月13日結果公表】

1　本件は、返戻された納入通知書等について、未処理となっていたものである。

再発防止策として、不着郵便登録を2日以内に行うことを徹底し、料金管理課職員全員が不着郵便物に関するオンデマンド研修(令和6年2月)を受講するとともに、新年度担当者に不着郵便物処理手順研修を受講させることにより、事務処理の正しい知識の習得を図った。

また、従来は、返戻郵便物について担当者において個別管理していたが、業務振興課からの指示により、「不着郵便物処理状況管理リスト」（エクセルファイル。以下「リスト」という。）を作成し水道事務所内で進捗の一元管理を行うよう改めた。

加えて、各担当者がリストに入力した返戻郵便物の内容及び処理の進捗状況を料金管理課長が定期的に確認し、処理の漏れや遅延を防止している。

さらに、リストは四半期ごとに業務振興課に提出しており、処理状況等を水道事務所と業務振興課で共有し、処理漏れ等の再発防止を図っている。

2　本件は、水道管の漏水に対する応急修繕工事について、施行伺いの失念により支出負担行為伝票の起票が遅延した事例である。

再発防止策として、総務課長及び総務課担当者で「応急業務、応急工事に係る事務処理フロー」の確認を行うとともに、工事担当課においても修繕工事の進捗管理を徹底することとした。

加えて、支出負担行為の遅延の事例として、総務課長が後任へ引継ぎを行い、再発防止を図ることとした。

【令和7年2月17日措置通知】

【令和7年3月28日措置公表】

水道事務所に返戻された納入通知書等について、未処理となっていた事案が認められた。
今後は、納入通知書等の返戻があった場合は、適切に処理されるよう、組織的に進捗状況の把握を徹底するなど、再発防止策を着実に実行すること。

【令和6年5月14日監査実施】

【令和6年9月13日結果公表】

本件は、返戻された納入通知書等について、未処理となっていたものである。

再発防止策として、令和5年10月に改訂された不着郵便物処理手順書に基づき、不着郵便の登録を2日以内に行うことを徹底し、併せて不着郵便物処理状況管理リストを作成し、処理の進捗を料金管理課長が管理するようにした。

また、業務振興課へ四半期ごとに報告するとともに、進捗状況について指導があった場合には、速やかに対応していくこととした。

【令和7年2月17日措置通知】

【令和7年3月28日措置公表】

水道事務所等に返戻された納入通知書等について、未処理となっていた事案が認められた。
今後は、納入通知書等の返戻があった場合は、適切に処理されるよう、組織的に進捗状況の把握を徹底するなど、再発防止策を着実に実行すること。

【令和6年5月14日監査実施】

【令和6年9月13日結果公表】

本件は、返戻された納入通知書等について、未処理となっていたものである。

再発防止策として、返戻された納入通知書等について、改訂後の不着郵便物処理手順書に基づき、不着郵便の登録を2日以内に行うことを徹底し、併せて不着郵便物処理状況管理リストを作成し、処理の進捗を料金管理課長が管理することとした。

また、業務振興課へ四半期ごとに報告するとともに、進捗状況について指導があった場合には、速やかに対応していくこととした。

【令和7年2月17日措置通知】

【令和7年3月28日措置公表】

支出負担行為伝票について、支出負担行為として整理する時期から1か月以上遅延して起票している事例が7件（281,475,700円）認められた。
前回監査に引き続き、支出負担行為の遅延が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、年度当初に行うべき事務の一覧表を作成の上、作成したチェックリストを活用し、複数人で進捗を確認する等により組織としてのチェック体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年5月16日監査実施】

【令和6年9月13日結果公表】

指摘のあった支出負担行為の遅延については、工事等の契約に関するものであるが、うち6件は本来であれば令和5年4月1日に起票しなければいけないところを、業務が多忙であったことや他業務を優先したこと、前年度に契約済み又は契約者が決定していることにより起票を後回しにしてよいと担当者が誤認したことから、起票の遅延が生じた。

また、1件は、応急工事であったところ、相手方業者からの見積書の提出が遅れたことにより、支出負担行為の遅延が生じた。

再発防止策として、今回の起票遅延についての事例を課内で共有したうえで、毎年度4月1日付けで起票する支出負担行為一覧について整理し、チェックリストを作成し、また、原則毎月5日に起票漏れがないかチェックを行う等、組織として再発防止を図ることとした。

応急工事については、概算額で支出負担行為回議書を起票し、額確定後に支出負担行為回議書の変更をする等、適正な事務処理を行うこととした。

【令和7年2月17日措置通知】

【令和7年3月28日措置公表】

契約の締結や旅費減免書類を作成するに当たり、決裁を受けずに、公印を使用した事例が認められた。
公印の管理及び使用は厳正を期すべきものであることを十分に認識し、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、職員のコンプライアンス意識の向上を図り、内部けん制を機能させるなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年3月7日監査実施】

【令和6年9月13日結果公表】

本件は、契約の締結や旅費減免書類を作成するに当たり、本来は決裁を受けた上で公印取扱者による文書の確認を要するところを、未決裁の書類に対して公印が不正に使用されたものである。

再発防止策として、金庫の鍵の保管場所は、公印取扱者等の関係職員のみで共有し、管理課長の退庁時には、金庫の鍵を鍵のかかる場所へ保管することで、他の職員による公印の持出しが行えないようにした。

また、職員が公印を使用する際には、その都度、公印取扱者が責任を持って、起案文書等の確認や押印後の文書の確認、使用後の公印の金庫への収納の確認などを行うよう徹底した。

さらに、所属の職員に対し、公印使用時に公印取扱者から文書の確認を受けるなどの公印の適正な取扱いについて、改めて注意喚起と周知徹底を行った。

【令和7年2月10日措置通知】

【令和7年3月28日措置公表】