ホーム > しごと・産業・観光 > 観光・特産品 > 観光振興施策 > 千葉県ワーケーション > ちばワーケーション受入体制強化事業補助金のご案内

ちばワーケーション受入体制強化事業補助金のご案内

募集は終了しました。

千葉県では、新たな観光需要であるワーケーションの受入を促進するため、ワーケーションの受入体制を強化する地域の取組を支援する事業を実施していますので、ご活用ください。

• ちばワーケーション受入体制強化事業補助金交付要綱（PDF：238.5KB）
• ちばワーケーション受入体制強化事業補助金実施要領（PDF：260.1KB）
• ちばワーケーション受入体制強化事業補助金様式（エクセル：128.1KB）
• ちばワーケーション受入体制強化事業補助金様式【PDF版】（PDF：945.2KB）

1.事業の実施主体

• 市町村
• 観光協会等、地域における観光振興を目的に設置された団体
• 地域におけるワーケーションの受入れに継続的に取り組む宿泊事業者等の同業団体
• 地域におけるワーケーションの受入れに継続的に取り組むことを目的として、宿泊施設を含む、関係事業者で構成された団体

2.補助対象事業

宿泊施設を含む、地域の複数施設と連携した取組であって、ワーケーションの受入れの増加につながり、継続的な取組が見込まれる、以下の事業が補助対象事業となります。

• 地域で連携した受入体制の構築(プログラムの作成、コーディネーター等の人材の育成、受入環境の情報発信)
• 企業等と連携したモデル事業の実施
• 受入体制を強化するための勉強会等の実施

なお、受入環境の整備(ワーケーションの受入施設におけるワークスペースの改修及び備品の購入)については、原則補助対象外ですが、プログラムの作成に密接に関連し、県との協議のうえ、必要性が認められた場合、補助対象となります。

3.補助率・補助上限額

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内(受入環境の整備については、補助対象経費の2分の1以内)
• 補助上限額：単独の市町村内で実施する場合1000万円、複数の市町村で連携して実施する場合1500万円

4.申請受付期間

　令和6年9月20日(金曜日)まで

5.事務の流れ

1. 事前協議
2. 交付申請
3. 交付決定

(1)事前協議

申請書の提出前に、必ずご相談ください。

• 事業内容や予算の状況によっては、補助することができない場合があります。
• 補助を受ける場合、事業を実施する市町村長の意見書の添付が必要となります。
  申請前に市町村の担当課に事業内容等についてご相談ください。

必要書類

1. 実施計画書（様式）（エクセル：28.2KB）　実施計画書（様式）【PDF版】（PDF：81.1KB）
2. 事業工程表(※事業の開始から完了までのスケジュールがわかるもの)

(2)交付申請

事前協議後、交付申請書をご提出ください。

交付申請書の提出方法：メールでのデータ提出、郵送、持参のいずれか（持参の場合は、事前にご連絡ください。）

※「必要書類」がすべて揃って提出された段階で受付となります。

必要書類

1. 交付申請書
2. 団体に関する調書
3. 実施体制
4. 収支予算書、補助所要額積算表、支出明細書(※実施事業別に作成すること)、事業計画明細書(※受入環境の整備を実施する場合は作成すること)
5. 実施計画書
6. 誓約書・役員等名簿
7. ちばワーケーション受入体制強化事業補助金交付申請書にかかる意見書(※市町村、観光協会等、地域における観光振興を目的に設置された団体が実施主体の場合は不要)

【申請書添付資料】

1. 定款や設置要領等、団体の目的や概要等が客観的にわかる資料
2. 事業工程表(※事業の開始から完了までのスケジュールがわかるもの)
3. 事業内容が明確にわかる資料(企画書等)
4. 見積書等、金額の根拠がわかる資料

提出先

千葉県商工労働部観光政策課新たな観光推進室

住所：〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

電話：043-223-3493

メールアドレス：kanko-o（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※メール1通につき、7MB以内のデータ容量しか受信できませんのでご注意ください。

(3)交付決定

交付申請の内容を審査し、交付決定手続きを行います。

交付決定日以前に着手している事業は補助の対象となりませんので、ご注意ください。

6.注意事項

• 交付決定が事業の実施に間に合うよう、余裕をもって申請をお願いします。
• 申込のあった全ての事業に対して補助をお約束するものではありません。(事業主旨に沿った取組であるかなどの審査を行います。）
• 事業完了後30日以内または令和7年4月10日までのいずれか早い期日までに実績報告書の提出（要綱第9条）を行ってください。