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近年、児童相談所における虐待相談対応件数の増加や、事案の内容の複雑・多様化等により、夜間休日の緊急保護や、障害を有するこどもへのケアなど、児童相談所職員による対応の緊急性や専門性が更に求められており、職員一人ひとりの負担が非常に大きくなっています。
また、児童福祉に関する法令の改正など、様々な社会情勢の変化が起きており、この変化に児童相談所の業務を適応させていくことがますます必要となっています。
県では、このような状況を踏まえ、児童相談所職員がより意欲を持って働ける環境の実現に向けて、次のとおり様々な取組みを行っているところです。
県では、児童相談所職員の負担軽減のほか、適切な虐待対応を行うため、市町村との連携強化、相談者にとっての利便性向上、一時保護所の改善等を目的に、児童相談所を2か所を新設し、合計8か所にするとともに、2か所で児童相談所を建て替えます。
具体的には、印旛郡市を管轄する(仮称)印旛児童相談所と、松戸市・鎌ケ谷市を管轄する(仮称)東葛飾児童相談所の令和8年度に向けた新設に取り組んでいます。
また、柏児童相談所及び銚子児童相談所の建替えについても令和9年度に向けて進めています。
なお、詳細については以下のリンクで確認することができます。
(1)新たな児童相談所業務支援システムの導入
児童相談所職員の負担を軽減し、児童虐待に迅速かつ漏れのない対応ができるよう、令和4年2月から、新たな児童相談所支援システムの稼働を開始しました。新システムでは、進行管理機能やペーパーレス会議機能等により、児童相談所の業務効率を上げ、取りこぼしのない支援や一時保護を可能としています。
(2)音声マイニングシステムの導入
また、音声認識技術を用いて、職員と相談者との通話内容を分析し、自動的にテキスト化することができる音声マイニングシステムの導入も行い、電話対応及び記録作成時間にかかる時間を減らすことにより、更なる児童相談所業務の効率化、負担軽減に取り組んでいます。
(1)児童の安全確認業務の民間委託
県民の児童虐待防止への意識が高まり、年々通告数が増加している中、児童相談所へ通告があった事案については、こどもの安全確認を速やかに行いますが、この業務により児童相談所職員の負担が増加しております。
そこで、泣き声での通告などの中でリスクが低いと児童相談所が判断したものについては、家庭訪問などの安全確認業務を民間委託することで、早急かつ確実な安全確認の体制を整えるとともに、児童相談所職員が児童虐待事案へ迅速に対応し、深刻事案へより注力できるよう環境改善を図っています。
(2)虐待対応ダイヤル等電話相談業務の民間委託
虐待通告に対しては早期対応に繋げる必要があるため、常時電話相談に応じる体制を児童相談所において整えておくことが求められます。しかし、これらをすべて児童相談所職員のみで対応しようとすると、時間外での勤務が必須となり、児童相談所職員の負担が増加することとなります。
そこで、この業務を民間に委託することで、児童相談所職員の負担軽減とともに、24時間365日電話相談に応じる体制の強化を図っています。
県では、前述児童相談所の新設・建替えに加え、ケースワークへの対応力の向上に向けた人材育成等の施策により一時保護所の改善を図るとともに、令和6年度から県所管の児童相談所の一時保護所で保護されている小学生以上のこどもに対し、意見表明等の支援を行っているところです。
また、一時保護されたこどもには、年齢や学習状況、保護に至る背景の違いなどがあることを踏まえ、こども一人ひとりの状況や特性、学力に配慮した学習支援を目的として、令和7年度からは、一時保護所における学習支援を民間事業者に委託し、講師の派遣や、小学生以上の子供を対象にするタブレットを用いた学習支援といった、一時保護所内の学習環境の強化にも努めていきます。
県では、全国に先駆けて、令和2年度から県所管の児童相談所及び一時保護所における第三者評価を実施し、その評価をもとに、こどもの権利を保障するための取組の強化や、児童相談所業務の質の改善などに取り組んでいます。
なお、評価結果については以下のリンクで確認することができます。
親世代も含めて若年層でより親しみのあるSNSを活用することにより、潜在的な相談のニーズを掬いとることで、児童虐待の未然防止に資するものと考えられます。
そこで、県ではLINEを活用した相談窓口を設け、保護者の方の子育ての不安や、親子関係などの悩み、お子さん自身からの家庭に関する悩みなど、幅広く相談を受け付ける体制を構築しています。
なお、詳細については以下のリンクで確認することができます。
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