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平成25年度第2回千葉県行政改革審議会の概要

1.日時

平成25年8月27日（火曜日）午後3時30分から5時15分

2.場所

県庁中庁舎10階大会議室

3.出席者

【委員】辻委員（会長）、鈴木委員、赤田委員、石井委員、永吉委員、宮入委員、若松委員

【県】平井総務部長、梅木総務部次長、横山行政改革推進課長、宮島財政課長

4.議題

（1）第1回行政改革審議会意見への対応について

資料1：第1回千葉県行政改革審議会における委員意見への対応について（PDF：24KB）

（2）財政健全化計画について

資料2：千葉県財政健全化計画計画案検討資料【概要版】（PDF：212KB）

資料3：千葉県行政改革計画・財政健全化計画（平成25～28年度）計画案検討資料（PDF：685KB）

資料4：平成22～24年度財政健全化計画主な取組状況（最終結果）（PDF：64KB）

資料5：平成22～24年度財政健全化計画取組状況（最終結果）（PDF：349KB）

5.委員の意見等

【財政健全化計画】

• 増加が見込まれる社会保障費には県単独事業がほとんどないが、財政見通しについて、自主財源のみの予測をしている自治体もあり、効果的な見せ方を工夫していく必要がある。
• 人件費については、しばらくは退職者が多い状況にあるが、特に県費負担教職員の国庫補助率が引き下げられてきているなかで、今後の職員数と人件費について県全体としてどのような絵が描けるか、考察をしてもいいのではないか。
• 財源対策として、千葉県の独自性・地域性を捉えた県民が納得できる新税構想について、県庁内で議論・検討をする場を設けてはどうか。
• 財源対策は、税収を増やすことが重要。税収策としては、法人税収をどう考えるかという部分の影響が大きい。新税については、長期的な視点で考えていく必要がある。

【資産改革】

• 資産「改革」は重要施策の一つであるため、単なる未利用地の売却だけではなく、県の資産の有効活用と付加価値創出、バランスシート重視という根本的な発想転換に取り組むべきではないか。民間と知恵を絞りながらキャッシュを生む、又は資産の整備費などのコストの適正化を図るなど、幅広な方向性を持って「改革」を推進していただきたい。
• 例えば河川の堤防などの公物について、管理をするだけではなく、公物を通して収益をあげる方法を考えていかなければならない。法律の壁もあるが、メンテナンスや建替えの際には、商業施設と合築するなど、住民にとってプラスになり、その公物の役割も果たせるような形態がとれないか、検討や試行を行うことが必要だと考える。
• 計画では有形資産が中心になっているが、「資産」の定義をより広義に捉え、特許や知的財産などの無形資産を洗い出せば、収入を得られる資産があるのではないか。

【債権管理】

• 債権回収について、弁護士法人などへの委託をする場合、件数に応じて手数料を支払うと費用に見合った成果を得られないおそれがあるため、成功報酬とした方がよい。また、時効にかからないよう、積極的な回収に努めるべきである。

【県の役割の再構築】

• 千葉県と千葉市の関係がまだ整理ができていない。企業庁の収束も迫っていることから、計画期間内にきちっと整理をしてもらいたい。
• 県と政令市等との関係については、協議会を設けて二重行政などを議論している例もあるので、スムーズに意見交換ができるような場づくりを考えていくことが重要である。

【その他】

• 行政改革の推進には本質的な議論が必要である。市街化調整区域の活用など、法令による規制について、見直しが望ましいと判断されるものは、法律で決められているから出来ないではなく、国に働きかけ法律を変える位の姿勢で行革に取り組んでいただきたい。