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江戸川第一終末処理場の整備について

目次

• 江戸川第一終末処理場事業の概要について（リーフレット｜事業計画）

• 江戸川第一終末処理場建設事業について（整備の方針｜工事中及び工事予定箇所｜建設の進捗状況｜地域環境への配慮）
• 事業用地について
• 地元説明会について
• 都市計画に関する制限について（都市計画法第65条）

 江戸川第一終末処理場事業の概要について

江戸川第一終末処理場リーフレット

江戸川第一終末処理場リーフレット（A3横二つ折り）（PDF：1,313KB）

（ファイルサイズが大きいので、デスクトップなどに保存してご覧ください。）

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江戸川第一終末処理場事業計画について

事業計画について

平成17年1月	都市計画変更素案の縦覧
平成17年8月	都市計画変更案の縦覧
平成17年12月20日	千葉県都市計画審議会において都市計画変更案が原案のとおり可決
平成18年1月17日	都市計画決定（変更）に関する県報告示
平成18年3月3日	都市計画法及び下水道法の事業計画変更認可
平成18年3月23日	都市計画事業変更認可に関する官報告示
平成18年3月24日	都市計画事業変更認可に関する県報公告

詳細については、江戸川左岸流域下水道事業をご覧ください。

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江戸川第一終末処理場建設事業について

整備の方針

• 下水量の増加に対応するため、水処理施設の増設（第2系列、第3系列）を進めます。
• 高度な処理水質を確保するため、ろ過施設等を整備します。
• 事業地内から発生した建設残土は原則事業地内での再利用を図ります。
• 地域環境への影響を最小限にするため、関係法令を遵守するとともに必要な環境対策を講じます。
• 省エネルギーや温室効果ガス排出の抑制など、環境への負荷の低減に取り組みます。

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工事中及び工事予定箇所（令和8年度）

画像をクリックすると拡大表示します(PNG：545.3KB）

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建設の進捗状況

主要な施設の建設工事の状況

供用開始に必要な建設工事については完了しています。今後、他の施設について順次整備を進めていきます。

付帯工事の状況

下水処理場を整備するためには主要な施設の建設工事の他、工事車両通行のための仮設道路工事、雨水を一時貯留するための調整池工事、粉じんの飛散防止や不法投棄を防止するための仮囲い工事、外周部の植栽工事等の付帯工事が必要であり、その一部は既に完了しています。

仮設道路工事

調整池築造工事

既存道路（中央通路）舗装工事

植栽工事

 

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地域環境への配慮（環境対策）

安全の確保

• 工事車両の通行ルートを制限し、住宅地内の生活道路を通行することがないようにしています。
• 危険箇所には交通誘導員を配置しています。

騒音の低減

• 騒音が発生する作業は、時間を制限して行っています。
• 建設機械は、低騒音型を採用しています。
• 特に大きな騒音が発生する作業箇所には、防音パネルを設置しています。

粉じん飛散の抑制

• 万能鋼板、防砂ネットの設置により、粉じんの飛散防止に努めています。
• 工事用道路に散水車による散水を行い、粉じんの飛散防止に努めています。
• 事業地内での工事車両の速度を制限し、粉じんの巻き上げ防止に努めています。
• 定期的に路面清掃を実施し、粉じんの除去に努めています。

 

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事業用地について

千葉県では、取得した事業用地について、以下の措置を講じて管理しています。

• 関係者以外の方の立ち入りによる事故や不法投棄を防止するため、万能鋼板等による囲いを設けています。
• 不法投棄に対する警告看板を設置しています。
• 年間数回の除草作業を行い、不法投棄されにくい環境や防犯上危険のない環境としています。
• 近隣に複数の小学校があるため、子供向けに立ち入り禁止の注意喚起掲示をしています。

 

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地元説明会について

地元住民向けの工事説明会を開催しております。

説明会資料（令和8年7月31日）

1.　目次　令和8年度の工事箇所について（PDF：3,391.4KB）

2.　要望等の状況について（PDF：1,002.2KB）

3.　北側道路について（PDF：1,682.2KB）

4.　建設発生土の活用について（PDF：592.7KB）

（※ファイルサイズが大きいので、デスクトップなどに保存してご覧ください。）

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 都市計画に関する制限について（都市計画法第65条）

事業地内では、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更もしくは建築物の建築その他工作物の建設又は移動が容易でない大きな物件の設置もしくは堆積をしようとする者は、知事等（江戸川第一終末処理場においては市川市長）の許可を受けなければなりません。この制限は法第53条の狭義の都市計画制限とは異なり、建築行為に限らず宅地造成、重量物の設置、堆積等についても制限して事業の円滑な施行を確保し、経済的な損失を防止するための制限です。

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