『地質調査業務の遠隔臨場』の試行について

県では、地質調査業務においては、従前、監督職員が掘進長（出来形）を確認するため、現場にて立会し、検尺を実施していたところです。

検尺のほか、作業の進捗状況報告等を遠隔臨場にて実施することにより、インフラ分野のDXを推進し、移動時間の軽減や立会の待ち時間の軽減となり、受発注者の働き方改革、生産性の向上を図ります。

1 対象業務

県土整備部が発注する業務（営繕関係を除く）のうち、地質調査業務で遠隔臨場の効果が期待でき（※）、受注者が遠隔臨場を希望する業務。

※地質調査箇所が事務所から遠く検尺までの長時間の移動時間を要する場合、地質調査箇所が多く検尺の日数が多い場合等遠隔臨場の効果が期待できる業務。

本試行では、検尺における監督職員の「立会」を動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）とWeb会議システム等を介して遠隔臨場を行うものである。遠隔臨場の実施に当たって、具体的な実施項目（※）の頻度、方法については、受発注者にて協議するものとする。

※検尺のほか、ボーリング位置確認、日々の作業・調査状況報告、悪天候前の安全対策、調査完了時の現場清掃状況等、幅広く活用方法を受発注者で検討し協議するものとする。

なお、本試行要領に記載のない事項については最新版の「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参考に実施する。

遠隔臨場に係る費用は当初設計では計上せずに、契約後に受注者の見積を設計変更にて直接調査費に積上げ計上する。

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