令和6年6月定例県議会健康福祉常任委員会審査結果

日時	令和6年7月4日（木曜日）午前10時から午後3時27分
場所	県議会棟4階第3委員会室
委員名	伊藤寛委員長、渡辺務副委員長、川名寛章委員、 石橋清孝委員、佐野彰委員、入江晶子委員、 野田剛彦委員、鈴木和宏委員、みわ由美委員、 岩波初美委員、中西香澄委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
8	契約の締結について	原案可決
9	契約の締結について	原案可決
15	訴えの提起について	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:新設する(仮称)印旛児童相談所については、国から示された新たな基準が適用されるのか。また、この基準と比較して設備はどうなっているか。
A:新設する(仮称)印旛児童相談所については、経過措置により、新たな基準は適用されないが、備えるべき設備や面積など、基準を満たした施設としている。
　具体的には、児童の居室、学習室、屋内又は屋外運動場などを設ける旨の規定が基準にあるが、全て充足している。

Q:本年4月に開設した介護業務効率アップセンターの相談窓口に寄せられた相談にどのように対応しているか。
A:相談窓口には、本年4月の開設日から6月末までで、106件の相談が寄せられており、センターでは、ワークショップ型の研修により、現場の課題の洗い出しから、改善計画の立て方、改善の実施、振り返りまでも含めて助言するなどの支援を行っている。

Q:介護支援専門員の各種法定研修において、本県においても受講料に対する補助を行うべきと考えるがどうか。
A:介護支援専門員の実態等を把握するために、市町村や居宅介護支援事業所などを対象にアンケートを実施したところ、更新研修については、受講のための手数料が負担になっているという声もあった。
　介護支援専門員の人材確保の今後の対応については、アンケートの結果を分析した上で検討していく。

Q:本年4月より医師の時間外勤務の上限規制が施行されたが、県立病院において、医療提供に影響は出ていないのか。
A:県立病院では、令和2年度から医師の勤務状況の実態把握に着手し、タスクシフト等による総労働時間の縮減に努めてきたほか、労働密度の低い時間について宿日直の申請を行い、総労働時間の一層の縮減に努めたところである。これまでの取組もあり、現時点で、各病院から医療提供について、時間外勤務の上限規制による影響は出ていないとの報告を受けている。