令和3年2月定例県議会可決された意見書

意見書（令和3年3月2日可決・2件）

• 高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書
• 台湾の世界保健機関（WHO）への参加を求める意見書について

高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書

本県では、昨年末から、100万羽を超える3事例を含め、県内の複数地域において、高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いで確認されており、殺処分の対象羽数は400万羽を超えるなど、全国でも例を見ない規模となっている。
本県は、鶏卵の産出額が全国第2位であり養鶏業が盛んであるが、鳥インフルエンザの相次ぐ発生により、県内で飼育する採卵鶏の約3割超が失われるなど、県内の畜産業への影響も懸念される。
これまで養鶏農家は、飼養衛生管理基準に基づく対策の徹底を図るなど、発生の抑止に最大限取り組んできたところであるが、今回の発生規模は、養鶏農家のみならず、県民にも大きな不安を与えている。
県においては、国や自衛隊、市、関係機関等と連携し、殺処分などの防疫措置を実施しているところであるが、現在の防疫措置の仕組みが、過去に例を見ない大規模農場での相次ぐ発生に対応していないため、防疫措置等に要する従事者の動員や資材の確保、膨大な経費の発生など、県に過度の負担が生じている深刻な状況である。
県民の健康と食の安全を確保するとともに、多額の損失が生じるおそれのある養鶏農家等の経営安定を図ることが急務である。
そこで、国においては、下記の事項について早急に効果的な措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 県内の養鶏農家の経営維持・継続に対する支援の充実を図ること。
2. 人的な面を中心に、現状に合った防疫措置の仕組みを検討すること。
3. 大規模発生時にも対応できる資材の供給体制の確保を図ること。
4. 最新の大規模農場における発生原因の究明を行うこと。
5. 人件費を初めとする財政支援の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣

台湾の世界保健機関（WHO）への参加を求める意見書について

台湾は、我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーであり、本県においても、平成28年に台湾・桃園市と友好交流協定を締結し、経済、観光、農業、教育、文化、スポーツなど幅広い分野で交流を推進している。
さらに、今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際しては、台湾から日本に対しマスク200万枚が寄贈され、本県もそのうちの1万枚を受領した。また、桃園市からは、医療用ゴーグルなどの医療物資も寄付されるなど、温かい支援が寄せられたところである。
国際化の進展に伴い、人々の往来が増加する中、国境を越える感染症の拡大を初め、世界規模の課題に対しては、各国のあらゆる情報・知見を総動員して対処していくことが重要である。今般の新型コロナウイルス感染症の発生に当たり、台湾は、2003年（平成15年）の重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行を教訓としていち早くウイルスを封じ込めるなど、感染拡大防止対策に最も成功している地域の一つであり、その対応は、各国が大いに参考とすべきものである。
しかしながら、台湾は、平成21年以降、WHO年次総会にオブザーバーとして参加していたものの、平成29年からは参加が認められておらず、これは、国際的な公衆衛生・防疫体制を構築する上で、看過することのできない事態であると言わざるを得ない。
WHO憲章は、「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げており、いかなる理由があっても、保健衛生分野における豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない。また、世界全体の感染拡大防止のため、特定の地域が取り残されることによる地理的空白が生じることがあってはならない。
よって、国においては、世界的な公衆衛生危機への対応力強化のため、台湾のWHO参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のWHOへの参加実現に向けての取り組みをこれまで以上に強化するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官