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千葉県流域下水道事業支出情報公表実施要綱

• 千葉県流域下水道事業支出情報公表実施要綱（PDF：88KB）

第1条（趣旨）

この要綱は、会計制度の透明性を推進するため、千葉県流域下水道事業公営企業会計システム（以下「下水道会計システム」という。）で処理された支出情報を公表することについて、必要な事項を定めるものとする。

第2条（定義）

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）所属

下水道会計システムを利用する下水道課、印旛沼下水道事務所、手賀沼下水道事務所及び江戸川下水道事務所をいう。

（2）公表書

支出情報の公表の用に供するため、下水道会計システムで作成された支出回議書兼振替伝票及び支出負担行為（支出）回議書兼振替伝票（以下、支出伝票という。）の情報から作成した文書をいう。

第3条（報酬等公表書の作成）

下水道課長は、次の各号に掲げる支出に関し、それぞれの月ごとに費目の全体の支出総額を記載した公表書を作成しなければならない。

1. 給料
2. 手当等（賞与引当金からの支出を含む。）
3. 報酬
4. 法定福利費（法定福利費引当金からの支出を含む。）
5. 旅費

第4条（公表書の作成及び公表の決定）

所属の長は、前条各号に掲げる支出以外の支出に係る支出伝票を作成した場合は、当該書類に係る情報についての公表書を作成しなければならない。

なお、単独の支出伝票は伝票ごとに、集合及び併合の支出伝票は内訳ごとに作成する。

2

前項の公表書には、次の各号に掲げる情報を記載しなければならない。

1. 会計年度
2. 所属名
3. 支払日
4. 支払内容
5. 相手方名
6. 支払金額
7. 伝票番号

3

所属の長は、次条に定める非公表基準に従い、第1項に規定する公表書の公表の決定を行わなければならない。

4

所属の長は、前項の公表決定後、公表書を下水道課長に送付しなければならない。

5

第3項に規定する決定は、次の各号に掲げる決定の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日までに行うものとする。

（1）定例の決定

（2）臨時の決定

6

下水道課長は、公表書作成の参考資料として、毎月、前月分の支出情報を下水道会計システムから抽出し、所属の長に送付するものとする。

第5条（非公表基準）

前条の規定による公表は、当該公表書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記載されている場合、相手方名またはその全部を公表してはならない。

1. 法令及び条例の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、公にすることができないもの。
2. 個人（事業を営む個人並びに法人及び団体の代表者を含む。）に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
3. 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報及び実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。
4. 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると所属の長が認めることにつき相当の理由があるもの。
5. 公にすることにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると所属の長が認めることにつき相当の理由があるもの。
6. 事実と異なる情報であって、その原因が公表書の作成に起因するもの。

第6条（公表方法）

第3条及び第4条第3項により公表が決定された公表書は、千葉県ホームページに支払日の属する月の翌々月に掲載して公表する。

第7条（公表期間）

公表期間は、前条の規定により公表した日から、公表した支出情報の属する会計年度の翌会計年度末までとする。

附則

この要綱は、令和2年7月9日から施行し、令和2年4月1日以降に係る支出情報から適用する。