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更新日:令和5(2023)年12月6日
ページ番号:554278
千葉県では、夏期に発生しやすい食中毒等の食品に起因する健康被害の発生を防止するため、令和4年6月1日から9月30日までを、「千葉県食品衛生夏期対策実施期間」として、食品事業者等の監視指導を行なうとともに、県民に対して広報活動等を通じて食中毒予防に関する啓発を行いました。
このたび、「千葉県食品衛生夏期対策」の実施結果をまとめましたのでお知らせします。
6月1日から9月30日まで、食品関連営業施設(生食用魚介類、生食用食肉取扱施設)、集団給食施設等に対し重点的な監視指導等を行いました。
この期間中に、監視指導を5,226件(要許可施設4,565件、要届出施設661件)の施設に対して実施し、86件の違反を発見しました。
立入検査を実施した結果、違反発見状況は下記のとおりでした。
内容 | 件数 |
---|---|
施設基準違反 | 12 |
管理運営基準違反 | 23 |
表示基準違反(食品表示法) | 25 |
食中毒 | 7 |
無許可営業 | 10 |
その他 | 9 |
合計 | 86 |
内容 | 件数 |
---|---|
営業停止命令 | 1 |
始末書徴収等 | 21 |
指導票交付 | 12 |
口頭説諭 | 52 |
合計 | 86 |
食品営業施設において、製造又は販売されている食品688検体(国内産食品660検体、輸入食品28検体)について、食品衛生法に基づく成分規格検査、食中毒起因菌等の細菌検査及び食品添加物や食品中の残留農薬等の理化学検査を実施しました。
収去等検査結果
品目 | 実施数 | 対象検体 | 実施数 | 違反検体数 | 違反内容 | 措置 |
---|---|---|---|---|---|---|
農産物 | 9 | 生落花生 | 0 | 0 | ー | ー |
野菜・果実 | 9 | 0 | ー | ー | ||
水産物 | 6 | 養殖魚 | 2 | 0 | ー | ー |
あさり | 2 | 0 | ー | ー | ||
かき | 2 | 0 | ー | ー | ||
畜産物 | 219 | 鶏卵 | 0 | 0 | ー | ー |
ハチミツ | 5 | 0 | ー | ー | ||
牛肉・豚肉・鶏肉 | 214 | 0 | ー | ー | ||
加工食品等 | 366 | ふぐ | 0 | 0 | ー | ー |
牛乳 | 4 | 0 | ー | ー | ||
そうざい・菓子等 | 20 | 0 | ー | ー | ||
清涼飲料水・食肉製品等 | 131 | 0 | ー | ー | ||
弁当・そうざい・牛乳等 | 211 | 0 | ー | ー | ||
放射性物質 | 60 | 放射性セシウム | 60 | 0 | ー | ー |
その他 | 0 | 容器包装・割り箸 | 0 | 0 | ー | ー |
食品添加物 | 0 | 0 | ー | ー |
品目 | 実施数 | 違反検体数 | 違反内容 | 措置 |
---|---|---|---|---|
農産物加工品 | 17 | 0 | ー | ー |
水産物 | 0 | 0 | ー | ー |
畜産物 | 3 | 0 | ー | ー |
加工食品等 | 8 | 0 | ー | ー |
ナッツ類等 | 0 | 0 | ー | ー |
かんきつ類 | 0 | 0 | ー | ー |
期間中に、食中毒予防、食品の衛生的な取扱い及び食品営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等について食品衛生講習会を開催しました。
対象者 | 回数 | 受講者数 |
---|---|---|
食品営業関係従事者 | 91 | 6,825 |
給食施設従事者 | 11 | 2,786 |
一般住民 | 5 | 96 |
その他 | 6 | 174 |
合計 | 113 | 9,881 |
令和4年度については、ホームページ、広報誌等により、県民へ夏期の食中毒予防の啓発を行いました。
夏期において、食中毒が発生しやすい時期に、「食中毒注意報」及び「食中毒警報」を発令し、県民に対し食品衛生に関する注意喚起を行いました。
区分 | 発令期間 |
---|---|
食中毒注意報 | 令和4年6月1日から6月28日まで |
食中毒警報 | 令和4年6月29日から9月30日まで |
期間中の県内(千葉市・船橋市・柏市を除く)における食中毒の発生件数は8件、患者数は29名でした。
【参考】千葉市1件、1名
船橋市5件、128名
特に大規模食品製造施設、大量調理施設、食肉を生食として取扱う施設等に対し重点的な監視指導等を行いました。
海浜観光地における海の家等食品営業施設53施設に立入り、調理場の区画整備、食器等の管理、冷蔵庫内温度の保持等について監視指導を行いました。
食品営業者や消費者に食品衛生について広く啓発するために、リーフレット等の配布を行うとともに食肉処理施設、食肉販売施設、集団給食施設、弁当製造施設等に対し重点的に監視指導を行いました。
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