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ホーム > くらし・福祉・健康 > 多様性尊重・人権・男女共同参画・DV対策 > 男女共同参画 > 女性登用率等 > 県の附属機関における女性の登用状況
更新日:令和5(2023)年7月13日
ページ番号:2022
部局名 |
附属機関の数 |
女性委員の割合 |
---|---|---|
総務部 |
14 |
38.4% |
総合企画部 |
2 |
40.0% |
防災危機管理部 |
4 |
18.8% |
健康福祉部 |
51 |
34.0% |
環境生活部 |
11 |
32.6% |
商工労働部 |
3 |
23.8% |
農林水産部 |
6 |
31.3% |
県土整備部 |
22 |
21.6% |
教育庁 |
7 |
43.5% |
(令和5年4月1日現在)
※附属機関・・・地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置される審査会、審議会、調査会等の組織
各附属機関における女性の登用状況並びに登用率の低い機関の女性登用が困難な理由(PDF:152.7KB)
(地方自治法第138条の4第3項)
普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
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