令和元年度男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査の結果について

発表日：令和2年5月25日
総合企画部男女共同参画課

県では、第5次千葉県男女共同参画計画（事業期間令和3年度～令和7年度)を策定するに当たり、県民の男女共同参画に関する意識の変化等について調査を実施し、集計結果をまとめました。

今回の調査では、社会情勢等の変化を踏まえ、新たな調査項目として、「DV」、「男性の育児休業取得の義務化」や「女性の活躍推進」などを追加しました。

1.調査対象

千葉県在住の満20歳以上の男女

2,000人

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

令和元年11月1日～11月22日

郵送により調査票、返信用封筒を配付し、郵送・オンラインにより回収する。

(1)男女平等意識については、「社会通念・慣習(風潮・しきたり等)で」や「政治の場で」など、どの分野においても「男性が優遇されている」が「女性が優遇されている」を上回っている。
(2)DVの被害経験については、女性の約3人に1人、男性の約4人に1人が配偶者等から被害を受けたことがある。
(3)男性の育児休業取得の義務化については、「賛成」が「反対」を大きく上回っている。
(4)仕事と家庭生活の両立のために必要と思う環境整備については、「男女が共に家事等の家庭的責任を負うという意識改革」が最も高く、次いで「男女が共に仕事と家庭を両立していくことに対する、職場・家族など周囲の理解があること」となっている。
(5)女性の活躍を推進したほうがよいと思うか聞いたところ、「そう思う」が「そう思わない」を大きく上回っている。