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有名人なりすましのSNS投資広告のトラブル

相談者から

ネット広告で有名人による投資指南広告を見て、サイトへアクセス・登録し、オンラインのグループに加入した。グループの参加者が次々に投資し儲かっているとの報告を聞いたり、有名経済学者から直接、電話で投資を勧められたりして、合計2,500万円を投資した。6,360万円にまで増額したので出金を申し出たところ、税金分を請求されたため、元金との相殺を求めると断られ、口座をロックされ、騙されたと知った。投資額を取り戻したい。

消費者センターから

有名人の写真を無断で使用した偽広告や、本人になりすました偽アカウントがネットやSNSで多く見られ、その広告等を通じて投資を行った結果、出金できなくなった等の相談が寄せられています。

有名人の名前や顔写真が掲載されていて「無料で稼げる」「楽に稼げる」などとうたった広告は、まず疑うことが重要です。そのような広告は開かない、もし開いてしまった場合は無料通話アプリ等に登録しないよう注意しましょう。 広告が疑わしいと思ったら、公式サイトで確かめてみるのもひとつの手です。迷惑を被っている有名人は「ニセモノです」という情報を発信していることもあります。

投資勧誘を受けた場合には、冷静にご対応いただくとともに、取引をする業者が暗号資産交換業や金融商品取引業の登録等を受けているか、金融庁のウェブサイト でご確認ください。

有名人をかたる者からの投資勧誘トラブル等に関しては、金融庁金融サービス利用者相談室で情報を集めています。

また、不安を感じた場合は、最寄りの警察署にご相談ください。