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更新日：令和6(2024)年5月2日
ページ番号：575911
令和4年度千葉県防災基本条例の施行状況について
発表日：令和5年9月1日
防災危機管理部危機管理政策課
県では、東日本大震災をはじめとする過去の災害の教訓を踏まえ、自助及び共助による防災対策の推進を図るため、「千葉県防災基本条例」を平成26年4月1日に施行し、自助・共助・公助が一体となった県内全域の防災力の向上に取り組んでいます。
本条例の施行に係る指標については、令和4年度は令和3年度と比べ、西部防災センターにおいて感染症拡大防止対策に取り組みながら体験プログラムを再開し、利用者増を図るとともに、市町村が実施する自主防災組織の育成活性化事業に対し支援することなどにより自主防災組織数の増加などが図られました。
このたび、令和4年度における本条例の施行状況を千葉県防災会議に報告しましたので、公表します。
引き続き県内全域の防災力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
1.条例の目的
県民の生命、身体、財産を災害から守るため、防災に関し、基本理念を定め、県民、事業者、自主防災組織等及び市町村の役割や県の責務を明らかにし、取り組むべき基本的事項を定めることにより、地域防災力の向上を図る。
2.防災基本条例施行状況
令和4年度千葉県防災基本条例の施行状況（PDF：305KB）
3.防災会議への報告
（1）期日
令和5年8月29日（火曜日）
防災会議の開催に代え、防災会議委員への書面送付により報告
※令和5年8月29日の報告において、未公表であった指標について、取りまとめの上、令和6年4月30日(火曜日)に改めて書面送付により報告を行いました。
（2）根拠
県は、毎年一回、この条例の施行の状況を千葉県防災会議に報告するとともに、これを公表するものとする。（第47条）
（3）内容
県民、事業者等、自主防災組織等、県の各主体による条例に基づく災害予防対策の取組状況について、県の関連施策の実施状況を中心に、各主体ごとに取りまとめている。（第9条～33条）
【各主体が取り組むべき主な災害予防対策】
- 県民：食料等の備蓄、家屋の耐震化
- 事業者等：帰宅困難者対策、事業継続計画
- 自主防災組織等：防災訓練等の実施、防災資機材の整備
- 県：体制の整備、自主防災組織等への支援
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