令和6年度「千葉県地域防災力向上知事表彰」受賞団体の決定について

公益社団法人

災害ボランティア　ネットワーク・市原　

（市原市）　

　平成16年に市原市内のセーフティリーダー（SL）が組織化して活動し、平成26年3月に公益社団法人の認定を受けた。平時・災害時に関わらず、ボランティアの基本理念に沿い、地域との連携・協調及び行政との協働を推進している。

　東日本大震災の際は、救援物資の受付や避難者の住居斡旋業務の支援などを行ったほか、令和元年房総半島台風等一連の災害においては、避難所運営や災害ボランティアセンターの運営、ボランティア活動、募金活動等に従事した。

　平時には、市原市はもちろん、県内多数の市町村における防災講座や防災訓練への協力、イベント等における防災啓発活動等を行っているほか、図上演習等を通じた会員のスキルアップにも取り組んでいる。

　また、県内市町村に限らず、県内各種団体、小中学校等々における防災講座や体験指導等への講師派遣を行い、地域防災力の向上に寄与している。

白金小学校区

合同防災訓練

実行委員会

（市原市）

　昭和60年頃、学区内における町会の成立に伴い、地域の自主的な取組として、各町会と学校が合同で、災害発生を想定し、住民が協力して無事に避難することを目的とした防災訓練を毎年実施している（コロナ禍により令和2年から4年は中止）。

　地震発生を想定し、地域住民は最寄りの公園に1次避難し、2次避難として学校に集まり、東日本大震災後は津波避難として、校舎内の指定された教室まで移動する訓練が行われており、地域住民の地震発生時の動きを定着させている。

　住民が無事に避難するための訓練と併せ、市原消防局五井消防署の協力により、運動場や体育館で煙道訓練、消火訓練、起震車体験、心肺蘇生、消防車車両見学なども行い、地域防災力の向上に寄与している。

　地域の各町会（12町会）と学校のほか、消防団第8分団、市原市消防局五井消防署、市原市役所危機管理課の協力を得て、地域の多様な主体が連携した、地域の一大行事として行われている。

市川市立塩浜学園

（市川市）

　東日本大震災で塩浜地区が液状化の被害を受けたことから、防災の必要性を強く感じ、小中一貫校として開校した平成27年度より、特別な教科「塩浜ふるさと防災科」を創設した。「塩浜ふるさと防災科」での学習を通じ、正しい防災知識を身につけ、行動できる児童生徒を育成している。

　また、令和元年度には、学校安全総合支援事業の拠点校となり、　学校と地域が一体となって取組むモデルとして実践を行った。

　「塩浜ふるさと防災科」では、町づくりや防災をテーマとしたゼミ活動として、地域安全マップ作成、普通救命講習の受講、生徒企画の防災訓練などを実施し、地域や児童生徒に向けて発表活動を行っている。また、東日本大震災の被災経験を持つ地域住民から話を聞き、地域の防災倉庫を見学したり、地元企業の防災士資格保有者から災害時の自助・共助について得た知識を下学年の児童生徒に伝えたりして、学校全体で防災教育に取組んでいる。以上の活動について、企画書や報告書を作成し、成果と課題の把握・取組の改善を図っている。

千葉県立

館山総合高等学校（館山市）

　「防災マニュアル～生き抜くための6か条～」を考案し、駅や市役所等での配布を行ったほか、「防災すごろく」を考案し、地域の防災訓練等で子供や高齢者等と一緒に実施するなど、市民の防災意識の向上を図っている。

　令和元年房総半島台風の際は、被害の大きかった地区を訪問し、生徒から主体的に支援活動を申し出て、災害支援物資の配付やエコノミークラス症候群を予防するマッサージ講座を開催したほか、　被害状況や被災者の声を消防や行政に連絡して被害状況の把握に貢献した。

　また、平成26年から、館山市内各地区の防災訓練や消防団のイベントに継続して参加し、地域住民と共に炊き出しやバケツリレー、消火訓練に参加するなど、地域防災力の向上に貢献している。

　さらに、防災・減災の取組を高等学校家庭クラブ研究発表大会で継続して発表しており、令和6年は関東ブロック代表として全国大会で発表を行った。

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