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更新日:令和6(2024)年4月22日
ページ番号:506884
土づくり等を基本に、化学合成された農薬や肥料の使用の削減に取り組む農業者及び団体に対し、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の削減につながる技術の導入(緑肥作物栽培及びバイオ炭施用)を推進します。
※1 持続農業法に基づく県導入指針で定める技術導入計画の認定
※2 日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)第14条の登録認定機関による、有機農産物の日本農林規格に適合した有機農産物の生産を行う者としての認定
※3 みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)(令和4年法律第37号)
事業実施主体が行う緑肥作物栽培における種子代について補助します。
バイオ炭の施用に係る経費に対して補助を行います。
補助対象 | 補助額 |
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(1)緑肥作物栽培に係る経費 以下の緑肥作物とする。 ソルガム、スーダングラス、ギニアグラス、エンバク、ライムギ、 イタリアンライグラス、クロタラリア、カラシナ、マリーゴールド、 緑肥用ヒマワリ、 その他、炭素貯留に有益な緑肥作物 なお、未成熟トウモロコシは除く
(2)事務経費 生産組織が各産地の事業計画等のとりまとめを行うために必要な経費 |
(1)定額 2,000円/10a以内
(2)定額 98,000円/産地以内 |
補助対象 | 補助額 |
---|---|
バイオ炭の施用に係る経費 |
定額 3,000円/10a以内 |
申請しようとする事業実施主体は、CO2ゼロエミッション技術支援事業実施要領第6に基づき、以下の提出書類を作成し、(4)提出先に電子メール、郵送または持参により提出してください。
CO2ゼロエミッション技術支援事業実施要領(PDF:367.4KB)も併せて参照ください。
その他、事業実施計画書に記載の添付書類
その他、事業実施計画書に記載の添付書類
※期限厳守。郵送の場合は必着となります。
令和6年4月15日(月曜日)~令和6年4月30日(火曜日)午後5時
令和6年4月15日(月曜日)~令和6年5月17日(金曜日)午後5時
応募書類の提出先は、下記の県農業事務所企画振興課です。
事務所 |
管轄地区 |
住所 |
電話番号 メールアドレス |
|
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千葉 |
千葉市・習志野市・市原市・八千代市 |
〒266-0014 千葉市緑区大金沢町473-2 |
043-300-1985 chibakikaku@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
東葛飾 |
市川市・船橋市・松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・浦安市 |
〒277-0861 柏市高田990-1 |
04-7143-4121 hkn-kikaku@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
印旛 |
成田市・佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・富里市・酒々井町・栄町 |
〒285-0026 佐倉市鏑木仲田町8-1 |
043-483-1129 inbakikaku@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
香取 |
香取市・神崎町・多古町・東庄町 |
〒287-0003 香取市佐原イ92-11 |
0478-52-9192 katoriacks@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
海匝 |
銚子市・旭市・匝瑳市 |
〒289-2504 旭市ニ1997-1 |
0479-62-0156 kaitiiki@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
山武 |
東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・芝山町・横芝光町 |
〒283-0006 東金市東新宿1-11 |
0475-54-1122 san-kikaku@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
長生 |
茂原市・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町 |
〒297-0026 茂原市茂原1102-1 |
0475-22-1751 chouseiafc02@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
夷隅 |
勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町 |
〒298-0212 大多喜町猿稲14 |
0470-82-4956 isuminou@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
安房 |
館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町 |
〒294-0045 館山市北条402-1 |
0470-22-7131 awa-kikaku@mz.pref.chiba.lg.jp |
|
君津 |
木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市 |
〒292-0833 木更津市貝渕3-13-34 |
0438-25-0107 kiminou-k@mz.pref.chiba.lg.jp |
提出された応募書類は、環境農業推進課において審査を行い、実施要領第6の規定により、予算の範囲内で採択します。
補助事業の実施に当たっては、「CO2ゼロエミッション技術支援事業補助金交付要綱」および「CO2ゼロエミッション技術支援事業実施要領」に基づき実施していただきます。
また、環境保全型農業直接支払交付金など、本事業と類似の事業を活用しているほ場については対象となりません。
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