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発表日:令和2年9月14日
千葉県総務部財政課
043-223-2076
令和3年度当初予算の要求に関して、令和2年9月14日付けで各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。
令和3年度の県税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人所得や企業業績の伸び悩みなどにより減少が見込まれ、歳入全体としても増加は期待できない状況です。
一方、歳出面では、義務的経費のうち、特に社会保障費や公債費が引き続き大幅に増加していく見込みであり、現時点では、極めて厳しい財政運営が見込まれます。
さらに、令和4年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。
こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和3年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。
令和3年度当初予算は、知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成することとします。ただし、各部局からの要求については、通年ベースでの要求とし、要求後、骨格予算として計上する部分を整理します。
総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の基本理念を実現するため進めてきた取組については、継続性にも留意した上で、真に必要な事業について要求してください。
また、新型コロナウイルス感染症への対応など、喫緊の課題についても対応を検討し必要な予算を要求してください。
行財政改革については、これまで「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」において取り組んできた成果を踏まえ、引き続き、事務事業の見直しを行うとともに、産業の振興や企業誘致の推進、観光の振興などの施策を積極的に展開することにより税収の増を図るなどの取組を進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。
(1)義務的経費(職員人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、令和2年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10%の減額を行ってください。
なお、新規・拡充事業については、上記10%の減額と同額を要求可能額の上限とします。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。
令和2年10月2日(金曜日)
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
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