平成25年度2月補正予算案について

発表日：平成26年2月6日
総務部財政課

〇一般会計の2月補正予算規模は、495億37百万円の増額で、補正後の最終予算額は、1兆6,508億8百万円となりました。

〇2月補正予算では、
(1)国の経済対策に対応し、道路橋りょう、河川海岸等の老朽化対策や、特別支援学校の整備に要する経費、緊急雇用創出事業等臨時特例基金への積立金などを計上しました。
(2)また、人件費、社会保障費、公債費の減など、事業費の確定額を計上しました。
(3)さらに、今後、県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等を推進していくため、新たに設置する「県有施設長寿命化等推進基金」に、355億円を、また、今後の公債費の増加に備え、県債管理基金（減債基金）に100億円をそれぞれ積み立てます。

〇年間収支については、景気の回復に伴い県税収入などが増加したことや経費の節減に努めたことなどにより、退職手当債を活用しなくても、収支均衡する見込みとなりました。

補正予算規模（一般会計）

495億37百万円（補正後予算額　1兆6,508億8百万円）

(1) 国の経済対策に係るもの　　　　　280億11百万円
(2) 事業費の確定に係るもの　　　 ▲239億74百万円
(3) 県有施設の長寿命化等の推進や公債費の増加への対応のための基金に係るもの
455億円

[歳入内訳]

県税　　　　　　　　　 351億77百万円（6,287億82百万円→6,639億59百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人二税・地方消費税・個人県民税の増　等）　　　
地方譲与税　　　　　　　　　 140億円　　（702億25百万円→ 842億25百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地方法人特別譲与税の増）
臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税
33億40百万円（3,390億円→3,423億40百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（臨時財政対策債の増、普通交付税の増）
特別交付税　　　　　　　　　　　　 50億円（10億円→60億円）
国庫支出金　　　　　　　　　　　　 226億88百万円（1,672億90百万円→1,899億78百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域の元気臨時交付金・緊急雇用創出事業臨時特例交付金の増　等）
県債（臨財債を除く）　　　　　　▲198億83百万円（814億69百万円→615億86百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退職手当債の減、国庫支出金、特別交付税との振替による減　等）
繰入金　　　　　　　　　　　　　　▲114億 2百万円（486億66百万円→ 372億64百万円）
　　　　　　（災害復興・地域再生基金、地域医療再生臨時特例基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金の減　等）
その他　　　　　　　　　　　　　　　　6億17百万円（2,648億39百万円→2,654億56百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（諸収入の増　等）

平成25年度2月補正予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード（PDF：665KB）

I 一般会計の予算規模

II 主な歳出予算(歳出)の内容

国の経済対策に係るもの
事業費の確定に係るもの
県有施設の長寿命化等の推進や公債費の増加への対応のための基金に係るもの

III 地方債の状況

IV 年間収支について（一般財源ベース）

V 特別会計