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更新日:令和4(2022)年1月12日
ページ番号:18482
発表日:平成25年1月11日
総務部財政課
〇一般会計の2月補正予算規模は、85億73百万円の減額で、補正後の最終予算額は、1兆6,110億62百万円となりました。
〇2月補正予算では、
(1)国の「経済危機対応・地域活性化予備費等」に対応した、特別支援学校の整備や通学路の交通安全対策に要する経費、安心こども基金への積立金などを計上しました。
(2)また、人件費、公債費、税関係交付金の減など、事業費の確定額を計上しました。
(3)さらに、今後の災害対策のため災害救助基金や災害復興・地域再生基金に、年度間の財源調整を図るため財政調整基金にそれぞれ積立を行います。
〇年間収支については、県税収入などの歳入増や経費の節減に努めたことなどにより、退職手当債を活用しなくても、収支均衡する見込みとなりました。
▲85億73百万円(補正後予算額 1兆6,110億62百万円)
(1)国の「経済危機対応・地域活性化予備費等」に係るもの 133億64百万円
(2)事業費の確定に係るもの ▲274億97百万円
(3)今後の災害対策や年度間の財源調整を図るための積立に係るもの55億60百万円
[歳入内訳]
県税 67億68百万円(6,294億99百万円→6,362億67百万円)
(法人二税・軽油引取税の増、自動車取得税の減 等)
臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税 40億87百万円(3,460億円→3,500億87百万円) (臨時財政対策債の増、普通交付税の減)
県債(臨財債を除く)▲175億25百万円(813億3百万円→637億78百万円)
(退職手当債の減 等)
繰入金 ▲98億18百万円(606億8百万円→507億90百万円)
(災害復興・地域再生基金、地域医療再生臨時特例基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金の減 等)
その他 9億54百万円(3,372億48百万円→3,382億2百万円)
(不動産売払収入の増 等)
I 一般会計の予算規模
II 主な歳出補正
III 地方債の状況
IV 年間収支について(一般財源ベース)
V 特別会計
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