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平成14年就業構造基本調査

平成16年3月
総合企画部統計課
電話：043-223-2224

目次

利用上の注意

調査の概要

結果の概要

• I.15歳以上人口の就業状態
• II.就業異動の状況
• III.就業希望の状況

 結果の概要

I.15歳以上人口の就業状態

1.有業者,無業者

平成14年10月1日現在の15歳以上人口（515万8千人）をふだんの就業状態別にみると,有業者は313万1千人,無業者は202万7千人で,平成9年と比べ,有業者は1万6千人（0.5％）の減少,無業者は20万9千人（11.5％）の増加となっている。

男女別にみると,有業者は男性が190万8千人,女性が122万3千人で,平成9年と比べ,男性が2万3千人（1.2％）減少し,女性は7千人（0.6％）増加している。また,無業者は男性が66万7千人,女性が136万人で,平成9年と比べそれぞれ10万7千人（19.1％）,10万2千人（8.1％）増加している。（表I-1）

表I-1：男女,就業状態別15歳以上人口―平成14年,9年

単位：千人,％

区分	平成14年				平成9年
	15歳以上 人口	有業者	無業者	有業率	15歳以上 人口	有業者	無業者	有業率
総数	5,158	3,131	2,027	60.7	4,965	3,147	1,818	63.4
男	2,575	1,908	667	74.1	2,491	1,931	560	77.5
女	2,583	1,223	1,360	47.3	2,474	1,216	1,258	49.2

（1）有業率

ア.有業率は男女とも低下

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は60.7％で,平成9年と比べ2.7ポイント低下した。男女別にみると,男性は74.1％,女性は47.3％で,平成9年と比べそれぞれ3.4ポイント,1.8ポイント低下している。（表I-1）

イ.男性は15～19歳を除くすべての年齢階級で低下,女性は20歳代後半で著しく上昇

有業率を年齢階級別にみると,男性は20歳代後半から50歳代前半まで各年齢層とも90％を超える有業率となっているが,平成9年と比べ,15～19歳を除くすべての年齢階級で低下している。また,女性では従来から30歳代前半を底（49.6％）とするM字型を示しているが,20歳代後半で4.7ポイント上昇するなどM字型の形が変化している。（図I-1,表I-2）

図I-1：男女,年齢階級別有業率-平成14年,9年

表I-2：男女,年齢階級別有業率―平成14年,9年

単位：％

区分	男			女
	平成14年	平成9年	増減	平成14年	平成9年	増減
総数	74.1	77.5	-3.4	47.3	49.2	-1.8
15～19歳	18.4	18.0	0.3	16.5	15.2	1.3
20～24	66.0	68.6	-2.6	69.0	69.0	0.0
25～29	90.3	93.1	-2.8	67.4	62.7	4.7
30～34	94.0	96.3	-2.3	49.6	50.3	-0.6
35～39	95.5	96.3	-0.8	55.5	55.7	-0.1
40～44	96.4	96.9	-0.5	64.7	66.3	-1.6
45～49	95.4	96.2	-0.8	68.6	70.4	-1.8
50～54	94.3	96.5	-2.2	64.5	62.1	2.4
55～59	89.1	92.8	-3.7	57.6	56.6	1.1
60～64	66.5	68.6	-2.1	36.5	37.8	-1.3
65歳以上	31.7	36.3	-4.6	13.3	14.4	-1.0

（2）産業（大分類）別有業者数

本県の有業者を産業（大分類）別にみると,「卸売・小売業」が57万2千人（有業者に占める割合18.3％）と最も多く,次いで「製造業」45万8千人（同14.6％）,「サービス業」45万7千人（同14.6％）となっている。

男女別にみると,男性では「製造業」が33万3千人と最も多く,次いで「卸売・小売業」30万5千人,「サービス業」26万5千人となっている。一方,女性では「卸売・小売業」が26万7千人と最も多く,次いで「サービス業」19万2千人,「医療・福祉」14万人となっている。（表I-3）

表I-3：男女,産業（大分類）別有業者数及び構成比

単位：千人,％

区分	実数			構成比
	総数	男	女	総数	男	女
総数	3131	1908	1223	100.0	100.0	100.0
農業	109	61	48	3.5	3.2	3.9
林業	1	1	-	0.0	0.1	-
漁業	6	5	1	0.2	0.3	0.1
鉱業	1	1	0	0.0	0.1	0.0
建設業	276	239	37	8.8	12.5	3.0
製造業	458	333	126	14.6	17.5	10.3
電気・ガス・熱供給・水道業	21	17	3	0.7	0.9	0.2
情報通信業	138	106	33	4.4	5.6	2.7
運輸業	211	169	43	6.7	8.9	3.5
卸売・小売業	572	305	267	18.3	16.0	21.8
金融・保険業	125	57	69	4.0	3.0	5.6
不動産業	48	29	19	1.5	1.5	1.6
飲食店,宿泊業	176	72	104	5.6	3.8	8.5
医療,福祉	184	44	140	5.9	2.3	11.4
教育,学習支援業	144	65	79	4.6	3.4	6.5
複合サービス事業	31	20	11	1.0	1.0	0.9
サービス業（他に分類されないもの）	457	265	192	14.6	13.9	15.7
公務（他に分類されないもの）	108	84	24	3.4	4.4	2.0
分類不能の産業	65	36	29	2.1	1.9	2.4

（3）職業（大分類）別有業者数

本県の有業者を職業（大分類）別にみると,「技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」（以下「技能工等」という。）が78万人（有業者に占める割合24.9％）と最も多く,次いで「事務従事者」70万8千人（同22.6％）,「販売従事者」48万6千人（同15.5％）,「専門的・技術的職業従事者」44万2千人（同14.1％）などとなっている。

平成9年と比べると,「専門的・技術的職業従事者」（3万2千人増）,「販売従事者」（3千人増）,「サービス職業従事者」（4万1千人増）では増加したのに対し,それ以外の職種では減少している。

男女別にみると,男性では「技能工等」が57万5千人と最も多く,次いで「販売従事者」32万人,「事務従事者」31万人などとなっているのに対し,女性では「事務従事者」39万8千人と最も多く,次いで「技能工等」20万5千人,「サービス職業従事者」19万人などとなっている。（表I-4）

表I-4：男女,職業（大分類）別有業者数及び構成比-平成14年,9年

単位：千人,％

区分		実数			構成比
		総数	男	女	総数	男	女
平成14年	総数	3,131	1,908	1,223	100.0	100.0	100.0
	専門的・技術的職業従事者	442	260	182	14.1	13.6	14.9
	管理的職業従事者	90	83	7	2.9	4.4	0.6
	事務従事者	708	310	398	22.6	16.2	32.5
	販売従事者	486	320	166	15.5	16.8	13.6
	サービス職業従事者	293	103	190	9.4	5.4	15.5
	保安職業従事者	53	52	2	1.7	2.7	0.2
	農林漁業作業者	115	68	47	3.7	3.6	3.8
	運輸・通信従事者	108	103	5	3.4	5.4	0.4
	技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者	780	575	205	24.9	30.1	16.8
	分類不能の職業	55	34	21	1.8	1.8	1.7
平成9年	総数	3,147	1,931	1,216	100.0	100.0	100.0
	専門的・技術的職業従事者	410	251	158	13.0	13.0	13.0
	管理的職業従事者	116	107	9	3.7	5.5	0.7
	事務従事者	708	303	405	22.5	15.7	33.3
	販売従事者	483	322	161	15.3	16.7	13.2
	サービス職業従事者	252	94	158	8.0	4.9	13.0
	保安職業従事者	57	54	4	1.8	2.8	0.3
	農林漁業作業者	163	84	79	5.2	4.4	6.5
	運輸・通信従事者	112	106	6	3.6	5.5	0.5
	技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者	797	582	215	25.3	30.1	17.7
	分類不能の職業	48	28	20	1.5	1.5	1.6
増減	総数	-16	-23	7	-	-	-
	専門的・技術的職業従事者	32	9	24	1.1	0.6	1.9
	管理的職業従事者	-26	-24	-2	-0.8	-1.2	-0.2
	事務従事者	0	7	-7	0.1	0.6	-0.8
	販売従事者	3	-2	5	0.2	0.1	0.3
	サービス職業従事者	41	9	32	1.4	0.5	2.5
	保安職業従事者	-4	-2	-2	-0.1	-0.1	-0.2
	農林漁業作業者	-48	-16	-32	-1.5	-0.8	-2.7
	運輸・通信従事者	-4	-3	-1	-0.1	-0.1	-0.1
	技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者	-17	-7	-10	-0.4	0.0	-0.9
	分類不能の職業	7	6	1	0.2	0.3	0.1

2.雇用者

有業者のうち,雇用者は273万8千人で,有業者に占める割合は87.4％となっており,平成9年と比べ実数では8万人増加し,有業者に占める割合は2.9ポイント上昇している。

男女別にみると,男性が167万5千人（男性有業者全体の87.8％）,女性が106万2千人（女性有業者全体の86.9％）で,平成9年と比べ男性は2千人増加（男性有業者全体に占める割合1.2ポイント上昇）し,女性は7万7千人増加（女性有業者全体に占める割合5.9ポイント上昇）している。（表I-5）

表I-5：男女,雇用形態別雇用者数及び構成比-平成14年,9年

単位：千人,％

		実数			構成比
		総数	男	女	総数	男	女
平成14年	雇用者	2,738	1,675	1,062	100.0	100.0	100.0
	役員	188	149	40	6.9	8.9	3.8
	役員以外の雇用者	2,549	1,527	1,022	93.1	91.2	96.2
	正規の職員・従業員	1,711	1,286	426	62.5	76.8	40.1
	パート	403	29	374	14.7	1.7	35.2
	アルバイト	206	104	103	7.5	6.2	9.7
	労働者派遣事業所の派遣社員	46	11	35	1.7	0.7	3.3
	契約社員・嘱託	140	73	67	5.1	4.4	6.3
	その他	38	22	17	1.4	1.3	1.6
平成9年	雇用者	2,658	1,673	985	100.0	100.0	100.0
	役員	174	140	34	6.5	8.4	3.5
	役員以外の雇用者	2,484	1,533	951	93.5	91.6	96.5
	正規の職員・従業員	1,859	1,368	491	69.9	81.8	49.8
	パート	354	22	332	13.3	1.3	33.7
	アルバイト	168	85	83	6.3	5.1	8.4
	人材派遣企業の派遣社員	20	4	16	0.8	0.2	1.6
	嘱託など	44	31	13	1.7	1.9	1.3
	その他	37	22	15	1.4	1.3	1.5
増減	雇用者	80	2	77	-	-	-
	役員	14	9	6	0.4	0.5	0.3
	役員以外の雇用者	65	-6	71	-0.4	-0.4	-0.3
	正規の職員・従業員	-148	-82	-65	-7.4	-5.0	-9.7
	パート	49	7	42	1.4	0.4	1.5
	アルバイト	38	19	20	1.2	1.1	1.3
	労働者派遣事業所の派遣社員	26	7	19	0.9	0.5	1.7
	契約社員・嘱託	96	42	54	3.4	2.5	5.0
	その他	1	0	2	0.0	0.0	0.1

（注）「パート」,「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

雇用者を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が171万1千人（雇用者の62.5％）,「パート」が40万3千人（同14.7％）,「アルバイト」が20万6千人（同7.5％）,「契約社員・嘱託」が14万人（同5.1％）,「労働者派遣事業所の派遣社員」が4万6千人（同1.7％）などとなっている。（表I-5）
 

II.就業異動の状況

1年前と比べた就業状態の変化（就業異動）の状況をみると,有業者313万1千人のうち,1年前も同じ仕事をしていた「継続就業者」は268万3千人,1年前は別の仕事をしていた「転職者」は17万人,1年前は無業であった「新規就業者」は22万6千人となっている。また,無業者202万7千人のうち,1年前は有業であった「離職者」は18万5千人,1年前も無業であった「継続非就業者」は183万8千人となっている。

平成9年と比べると,「継続就業者」は8万4千人（3.0％）減少し,「新規就業者」は1万1千人（5.1％）,「転職者」は2万3千人（15.6％）,「離職者」は1万5千人（8.8％）増加している。

1年前の有業者に対する転職者の割合（転職率）と離職者の割合（離職率）をみると,転職率は5.6％で0.8ポイント,離職率は6.1％で0.6ポイント上昇している。（表II-1）

表II―1：男女,ふだんの就業状態,過去1年以内の就業異動別15歳以上人口―平成14年,9年

単位：千人,％

ふだんの就業状態 過去1年以内の就業異動	総数			男			女
	総数	有業者	無業者	総数	有業者	無業者	総数	有業者	無業者
平成14年 総数	5,158	3,131	2,027	2,575	1,908	667	2,583	1,223	1,360
有業者（1年前）	3,038	2,853	185	1,859	1,776	83	1,180	1,078	102
継続就業者1）	2,683	2,683	-	1,685	1,685	-	998	998	-
転職者	170	170	-	91	91	-	80	80	-
離職者	185	-	185	83	-	83	102	-	102
無業者（1年前）	2,064	226	1,838	681	98	583	1,384	128	1,256
新規就業者	226	226	-	98	98	-	128	128	-
継続非就業者2）	1,838	-	1,838	583	-	583	1,256	-	1,256
転職率3）	5.6			4.9			6.8
離職率	6.1			4.5			8.6
継続就業率	85.7			88.3			81.6
新規就業率	7.2			5.1			10.5
継続非就業率	90.7			87.4			92.4
平成9年 総数	4,965	3,147	1,818	2,491	1,931	560	2,474	1,216	1,258
有業者（1年前）	3,084	2,914	170	1,893	1,829	64	1,193	1,086	107
継続就業者	2,767	2,767	-	1,752	1,752	-	1,015	1,015	-
転職者	147	147	-	77	77	-	71	71	-
離職者	170	-	170	64	-	64	107	-	107
無業者（1年前）	1,856	215	1,641	583	90	493	1,274	125	1,149
新規就業者	215	215	-	90	90	-	125	125	-
継続非就業者	1,641	-	1,641	493	-	493	1,149	-	1,149
転職率	4.8			4.1			6.0
離職率	5.5			3.4			9.0
継続就業率	87.9			90.7			83.5
新規就業率	6.8			4.7			10.3
継続非就業率	90.3			88.0			91.3

注1）継続就業者・・・1年前と現在の勤め先（企業）が同じ者

注2）継続非就業者・・・1年前も現在も仕事をしていない者

注3）転職率・・・転職者の1年前の有業者に占める割合

離職率・・・離職者の1年前の有業者に占める割合
継続就業率・・・継続就業者の現在の有業者に占める割合
新規就業率・・・新規就業者の現在の有業者に占める割合
継続非就業率・・・継続非就業者の現在の無業者に占める割合
 

III.就業希望の状況

1.有業者の就業希望

有業者の就業希望意識の状況をみると,有業者313万1千人のうち,今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は246万人,今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は15万9千人,他の仕事に変わりたい「転職希望者」は38万6千人,仕事を辞めたい「就業休止希望者」は10万4千人となっている。

これらの割合についてみると,継続就業希望者の割合（継続就業希望率）は78.6％,追加就業希望者の割合（追加就業希望率）は5.1％,転職希望者の割合（転職希望率）は12.3％,就業休止希望者の割合（就業休止希望率）は3.3％となっている。

年齢階級別に就業希望意識の状況をみると,転職希望率は若年層で高くなっており,20～29歳では男女とも20％以上が転職を希望しており,男性60～64歳以外の階級では年齢が高くなるにしたがって転職希望率は低下する傾向にある。継続就業希望率は概して高齢層ほど高い割合を示している。（表III-1）

表III-1：男女,年齢,就業希望意識別有業者数

単位：千人,％

区分	総数	継続就業 希望者	追加就業 希望者	転職希望 者	就業休止 希望者	継続就業 希望率	追加就業 希望率	転職希望 率	就業休止 希望率
総数	3,131	2,460	159	386	104	78.6	5.1	12.3	3.3
15～19歳	58	33	10	12	3	56.9	17.2	20.7	5.2
20～24	269	164	23	70	8	61.0	8.6	26.0	3.0
25～29	378	266	24	79	7	70.4	6.3	20.9	1.9
30～34	358	269	21	61	5	75.1	5.9	17.0	1.4
35～39	313	243	22	40	6	77.6	7.0	12.8	1.9
40～44	296	242	18	31	5	81.8	6.1	10.5	1.7
45～49	315	270	10	28	6	85.7	3.2	8.9	1.9
50～54	407	352	12	28	12	86.5	2.9	6.9	2.9
55～59	328	285	10	21	12	86.9	3.0	6.4	3.7
60～64	207	173	5	12	16	83.6	2.4	5.8	7.7
65歳以上	200	164	4	5	25	82.0	2.0	2.5	12.5
男	1,908	1,526	90	227	52	80.0	4.7	11.9	2.7
15～19歳	32	18	5	7	2	56.3	15.6	21.9	6.3
20～24	139	85	10	36	4	61.2	7.2	25.9	2.9
25～29	224	161	14	46	2	71.9	6.3	20.5	0.9
30～34	240	182	12	42	2	75.8	5.0	17.5	0.8
35～39	203	163	12	24	2	80.3	5.9	11.8	1.0
40～44	181	149	12	17	2	82.3	6.6	9.4	1.1
45～49	185	160	6	15	4	86.5	3.2	8.1	2.2
50～54	241	211	7	16	5	87.6	2.9	6.6	2.1
55～59	198	175	6	12	6	88.4	3.0	6.1	3.0
60～64	135	113	4	9	9	83.7	3.0	6.7	6.7
65歳以上	132	108	3	4	15	81.8	2.3	3.0	11.4
女	1,223	935	70	160	52	76.5	5.7	13.1	4.3
15～19歳	27	15	6	5	1	55.6	22.2	18.5	3.7
20～24	130	79	13	34	4	60.8	10.0	26.2	3.1
25～29	154	105	11	33	5	68.2	7.1	21.4	3.2
30～34	118	87	9	19	3	73.7	7.6	16.1	2.5
35～39	110	80	10	16	4	72.7	9.1	14.5	3.6
40～44	115	92	6	14	3	80.0	5.2	12.2	2.6
45～49	131	109	4	14	2	83.2	3.1	10.7	1.5
50～54	166	142	5	12	7	85.5	3.0	7.2	4.2
55～59	130	110	4	9	6	84.6	3.1	6.9	4.6
60～64	72	60	1	3	8	83.3	1.4	4.2	11.1
65歳以上	69	56	1	1	10	81.2	1.4	1.4	14.5

2.無業者の就業希望

（1）就業希望率

15歳以上人口のうち,無業者は202万7千人で,15歳以上人口の39.3％を占めている。男女別にみると,男性66万7千人,女性136万人で,15歳以上人口に占める割合は,それぞれ25.9％,52.7％となっている。このうち就業希望者は62万5千人（うち男性20万5千人,女性42万人）で,無業者に占める就業希望者の割合（就業希望率）は30.8％,（男性30.7％,女性30.9％）となっている。

平成9年と比べると,就業希望率は男性で0.2ポイント低下,女性は1.8ポイント低下している。（表III-2）

表III-2：男女別就業希望者数,求職者数及び無業者に占める割合―平成14年,9年

単位：千人,％

区分	総数			男			女
	平成14年	平成9年	増減	平成14年	平成9年	増減	平成14年	平成9年	増減
無業者	2,027	1,818	209	667	560	107	1,360	1,258	102
うち就業希望者（実数）	625	584	41	205	173	32	420	411	9
（率）	30.8	32.1	-1.3	30.7	30.9	-0.2	30.9	32.7	-1.8
うち求職者（実数）	285	279	6	115	104	11	170	174	-4
（率）	14.1	15.3	-1.3	17.2	18.6	-1.3	12.5	13.8	-1.3

（2）求職者率

就業希望者のうち求職者は28万5千人で,無業者に占める割合（求職者率）は14.1％となっている。男女別にみると,求職者は,男性11万5千人,女性17万人,求職者率はそれぞれ17.2％,12.5％となっている。

平成9年と比べると,求職者数は男性が1万1千人（10.6％）増加,女性が4千人（2.3％）減少している。（表III-2）

 IV.世帯の就業状態

本県の世帯数229万1千世帯を世帯主の就業状態別にみると,世帯主が有業の世帯は170万5千世帯,世帯主が無業の世帯は58万2千世帯となっており,全世帯に占める世帯主が有業の世帯の割合は74.6％となっている。

平成9年と比べると,世帯主が有業の世帯は2万7千世帯（1.6％）増加し,世帯主が無業の世帯は16万8千世帯（40.6％）増と大幅に増加している。この結果,世帯主が有業の世帯の割合は,平成9年に比べ5.7ポイント低下している。（表IV-1）

表IV-1：世帯主の就業状態別世帯数

単位：千世帯,％

		平成14年	平成9年	増減
世帯数	総数	2,291	2,092	199
	世帯主が有業	1,705	1,678	27
	世帯主が無業	582	414	168
構成比	世帯主総数	100.0	100.0	-
	世帯主が有業	74.6	80.2	-5.7
	世帯主が無業	25.4	19.8	5.7

なお,世帯主の就業状態別に世帯主の年齢分布をみると,有業の世帯主は50歳代が最も多く,次いで30歳代,40歳代で多くなっている。一方,無業の世帯主は高齢者層が多く,60歳以上が全体の約4分の3を占めている。（表IV-2）

表IV-2：世帯主の就業状態,年齢階級別の分布

単位：千世帯,％

	世帯数			構成比
	総数	世帯主が有業	世帯主が無業	総数	世帯主が有業	世帯主が無業
総数	2,291	1,705	582	100.0	100.0	100.0
15～19歳	20	12	8	0.9	0.7	1.4
20～24	94	68	26	4.1	4.0	4.5
25～29	150	143	8	6.5	8.4	1.4
30～34	205	195	10	8.9	11.4	1.7
35～39	192	183	9	8.4	10.7	1.5
40～44	175	167	9	7.6	9.8	1.5
45～49	191	180	12	8.3	10.6	2.1
50～54	271	254	17	11.8	14.9	2.9
55～59	248	215	33	10.8	12.6	5.7
60～64	228	148	80	10.0	8.7	13.7
65歳以上	511	141	371	22.3	8.3	63.7