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消費者物価指数の概要(平成27年基準)

総合企画部統計課
電話：043-223-2231
ファックス：043-227-4458

（1）指数の性格

消費者物価指数（以下「指数」という）は、世帯が購入する財とサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。

（2）指数の対象範囲

指数は、家計の消費支出を対象としますが、消費支出のうち、信仰・祭祀費、他の負担費、寄付金、贈与金、仕送り金は一般に市場が存在しないこと、他の世帯などへの所得移転であることなどの理由から除外する。
なお、持家の住宅費用については、持家世帯が家賃相当額（帰属家賃）のサービスを購入しているとみなして指数の対象に含める。

（3）算式

算式は、基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）である。

（4）基準時

基準時は、平成27年（暦年）の1年間である。

（5）指数品目

指数に採用する品目は、家計支出上で重要度の高さ等の観点から選定した584品目（沖縄県のみで調査する4品目を含む）と持家の帰属家賃1品目である。

（6）基準時価格

基準時価格は、小売物価統計調査の平成27年1月から12月各月の小売物価の単純算術平均値である。
ただし、生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物）に含まれる品目については、月別ウエイトによる加重算術平均値である。

（7）価格資料

価格は、小売物価統計調査の動向編により得られる市町村別、品目別の小売価格（実際に販売している平常の小売価格）である。

（8）ウエイト

指数品目のウエイトは、家計調査による平成27年の年平均1か月の1世帯当たり品目別消費支出金額から算出している。
ただし、生鮮食品の個々の品目については、家計調査の平成26年及び27年の月別結果から算出した月別変動ウエイトである。（中分類ウエイトは年間を通じて固定している。）

（9）指数の系列

総合指数をはじめ、10大費目指数及び中分類指数を作成している。
また、別掲項目として「生鮮食品を除く総合」「持家の帰属家賃を除く総合」「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」等も併せて作成している。

（10）利用上の注意点

指数は、各地域ごとの平成27年の平均価格を100としているので、指数の値をそのまま地域間の物価の高低と考えて比較することは適当でない。