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更新日:令和6(2024)年10月17日

ページ番号:563654

令和4年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

 

他の年のデータへ

公表日:令和5年2月28日
総合企画部統計課

目次

結果概要

統計表・付録(Excel)

利用上の注意

  1. 人口総数
  2. 人口増減
  3. 人口密度
  4. 世帯数
  5. 県外との人口移動

 

統計表

付録

年報(印刷用PDF)

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利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果(5年ごとに調査)を基準とし、これに※住民基本台帳による人口及び世帯の増加数を加減して集計している。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.面積について

県及び各市区町村の面積は、令和4年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

3.調査の沿革

  • 昭和36年は千葉県人口動態調査結果(千葉県人口動態調査要綱)
  • 昭和37年~昭和41年は千葉県毎月人口調査結果(千葉県毎月人口調査要綱)
  • 昭和42年~平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査規則)
  • 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査要綱)

結果概要

1.人口総数

県人口627万人

令和5年1月1日現在の本県の人口は6,272,144人で、前年人口の6,272,900人に比べ756人、率にして0.01%減少した。本県の人口は、大正9年10月1日現在(国勢調査)1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ、平成25年まで3年連続で減少したが、平成26年から令和2年まで増加し、令和3年以降再び減少している。

令和2年国勢調査によると、本県の人口は、6,284,480人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人人口は令和5年1月1日現在177,447人で、前年の161,923人に比べ15,524人、率にして9.59%増加しており、県人口の2.8%を占めている。

図1 千葉県人口の推移(昭和36年~令和5年、各年1月1日現在)

図1.千葉県人口の推移(昭和36年~令和5年、各年1月1日現在)(PNG:116.1KB)

千葉市人口98万人、県人口の15.6%を占める

令和5年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部(37市)のうち10万人以上の市は17市あり、そのうち千葉市が977,994人(県人口に占める割合15.6%)で最も多く、郡部人口190,452人(同3.0%)の約5.1倍となっている。以下、船橋市645,762人(同10.3%)、松戸市496,571人(同7.9%)、市川市496,136人(同7.9%)、柏市432,562人(同6.9%)の順で続き、この5市で県人口の48.6%を占めている。

郡部(16町1村)では、横芝光町が21,383人(同0.3%)で最も多く、以下、酒々井町20,385人(同0.3%)、栄町19,716人(同0.3%)、九十九里町13,883人(同0.2%)、長生村13,476人(同0.2%)の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が31,217人(県外国人人口に占める割合17.6%)で最も多く、以下、船橋市19,808人(同11.2%)、市川市18,490人(同10.4%)、松戸市18,362人(同10.3%)、柏市11,037人(同6.2%)の順となっている。

図2 10万人以上の市(令和5年1月1日現在)

図2.10万人以上の市(令和5年1月1日現在)(PNG:113.5KB)

2.人口増減

人口増減数 -756人、増減率-0.01%

令和4年中の本県の人口増減は、増減数-756人、増減率-0.01%で、前年(-12,055人、-0.19%)より増加した。うち、外国人人口増減は、増減数15,524人、増減率9.59%で、前年(-4,363人、-2.62%)より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4%以上の増加率であったが、昭和57年からは1%台で推移、平成5年には1%を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降平成25年までマイナスが続き、平成26年に増加に転じたが、令和3年から再び減少している。

自然増減数は減少

令和4年中の自然増減は、増減数-34,051人(出生38,266人、死亡72,317人)で、前年の-25,918人(出生39,802人、死亡65,720人)に比べ出生が1,536人減少し、死亡が6,597人増加して自然増減数は8,133人減少した。うち、外国人の自然増減は、増減数965人(出生1,257人、死亡292人)で、前年の1,044人(出生1,351人、死亡307人)に比べ出生が94人減少し、死亡が15人減少して自然増減数は79人減少した。

近年の自然増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合)でみると、昭和42年から54年までは1%以上の増加率であったが、昭和55年に1%を割り、平成元年以降は0.5%を下回って推移していたが平成23年に初めてマイナスに転じ、令和4年も-0.54%となった。

社会増減数は増加

令和4年中の社会増減は、増減数33,295人(転入209,373人、転出172,969人、県内の移動-408人、その他-2,701人)で、前年に比べ19,432人増加した。

うち、外国人の社会増減は、増減数14,559人(転入57,362人、転出38,354人、県内の移動-49人、その他-4,400人)で、前年に比べ19,966人増加した。

前年の増減数13,863人(転入173,297人、転出156,296人、県内の移動-330人、その他-2,808人)と比較すると転入が36,076人増加、転出が16,673人増加、県内の移動が78人減少、その他が107人増加している。また、外国人は前年の増減数-5,407人(転入24,730人、転出25,219人、県内の移動-25人、その他-4,893人)と比較すると転入が32,632人増加、転出が13,135人増加、県内の移動が24人減少、その他が493人増加している。

近年の社会増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合)でみると、昭和37年から50年までは2%以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97%と4%に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1%前後の増加率で推移し、平成2年以降は1%を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、令和4年は0.53%となった。

図3 人口増減率の推移(昭和36年~令和4年)

図3.人口増減率の推移(昭和36年~令和4年)(PNG:122KB)

 

表1 月別動態別人口増減数(令和4年中) (単位:人)
区分 人口増減数

自然増減

増減数

自然増減

出生

自然増減

死亡

社会増減

増減数

社会増減

転入

社会増減

転出

社会増減

県内の移動

社会増減

その他

1月中 -3,795 -3,777 3,288 7,065 -18 10,547 10,034 -242 -289
2月中 -3,324 -3,600 2,867 6,467 276 10,975 10,372 -205 -122
3月中 1,798 -3,629 3,210 6,839 5,427 35,177 29,227 -279 -244
4月中 6,743 -2,478 2,876 5,354 9,221 27,944 18,716 124 -131
5月中 3,730 -2,341 3,255 5,596 6,071 21,110 15,101 205 -143
6月中 326 -2,203 3,007 5,210 2,529 17,707 15,058 13 -133
7月中 -900 -2,011 3,086 5,097 1,111 15,475 13,993 -165 -206
8月中 -1,246 -2,799 3,711 6,510 1,553 14,964 13,413 135 -133
9月中 -954 -2,403 3,407 5,810 1,449 13,720 12,157 73 -187
10月中 -104 -2,545 3,410 5,955 2,441 14,812 11,999 -129 -243
11月中 -402 -2,741 3,194 5,935 2,339 13,612 10,987 17 -303
12月中 -2,628 -3,524 2,955 6,479 896 13,330 11,912 45 -567
-756 -34,051 38,266 72,317 33,295 209,373 172,969 -408 -2,701

注)その他とは、職権による記載・消除等をいう。

15市で人口増加、最高増減率は印西市2.21%

令和4年中の人口増減を市町村別にみると、15市で人口が増加、38市町村で減少し、1市で変動がなかった。増加数では流山市が3,889人で最も多く、以下、柏市2,466人、印西市2,320人、八千代市1,363人、船橋市1,319人と続いている。逆に減少数では市原市が1,655人で最も多く、以下、香取市1,261人、銚子市1,213人、君津市927人、富津市892人の順となっている。

また、増加率では印西市が2.21%で最も大きく、以下、流山市1.90%、八千代市0.68%、柏市0.57%、浦安市0.53%と続いている。逆に、減少率では鋸南町が2.88%で最も大きく、以下、九十九里町2.31%、長南町2.23%、長柄町2.20%、富津市2.15%の順となっている。

順 位

平成30年

市町村名/増加数

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表2 人口増加数上位5市町村(平成30年~令和4年) (単位:人)  
 

平成31(令和元)年

市町村名/増加数

令和2年

市町村名/増加数

令和3年

市町村名/増加数

令和4年

市町村名/増加数

1 流山市/5,074 流山市/4,942 流山市/5,920 流山市/4,203 流山市/3,889 2 船橋市/4,081 柏市/4,892 松戸市/5,131 柏市/2,680 柏市/2,466 3 柏市/3,595 船橋市/3,340 船橋市/4,029 印西市/1,839 印西市/2,320 4 市川市/2,931 市川市/2,656 習志野市/2,345 千葉市/1,601 八千代市/1,363 5 千葉市/2,217 千葉市/2,467 八千代市/2,087 八千代市/1,178 船橋市/1,319

表2 人口減少数上位5市町村(平成30年~令和4年) (単位:人)
順 位

平成30年

市町村名/減少数

平成31(令和元)年

市町村名/減少数

令和2年

市町村名/減少数

令和3年

市町村名/減少数

令和4年

市町村名/減少数

1 銚子市/1,374 香取市/1,367 千葉市/4,514 市原市/2,031 市原市/1,655
2 市原市/968 銚子市/1,357 柏市/2,671 松戸市/1,558 香取市/1,261
3 八街市/947 市原市/1,354 佐倉市/2,289 銚子市/1,524 銚子市/1,213
4 香取市/933 君津市/926 市原市/906 成田市/1,515 君津市/927
5 君津市/793 八街市/834 山武市/746 佐倉市/1,387 富津市/892
表3 人口増加率上位5市町村(平成30年~令和4年) (単位:%)
順位

平成30年

市町村名/増加率

平成31(令和元)年

市町村名/増加率

令和2年

市町村名/増加率

令和3年

市町村名/増加率

令和4年

市町村名/増加率

1 流山市/2.74 流山市/2.60 流山市/3.03 流山市/2.09 印西市/2.21
2 印西市/2.07 印西市/2.23 一宮町/2.13 印西市/1.78

流山市/1.90

3 袖ケ浦市/1.26 柏市/1.15 印西市/1.64 袖ケ浦市/0.66 八千代市/0.68
4 四街道市/0.93 袖ケ浦市/1.07 習志野市/1.35 柏市/0.63 柏市/0.57
5

浦安市/0.89

四街道市/0.89 酒々井町/1.24 八千代市/0.59 浦安市/0.53
表3 人口減少率上位5市町村(平成30年~令和4年) (単位:%)
順位

平成30年

市町村名/減少率

平成31(令和元)年

市町村名/減少率

令和2年

市町村名/減少率

令和3年

市町村名/減少率

令和4年

市町村名/減少率

1 芝山町/2.66 鋸南町/3.03 鋸南町/4.89 鋸南町/3.26 鋸南町/2.88
2 鋸南町/2.55 長柄町/2.82 長南町/4.21 九十九里町/2.62 九十九里町/2.31
3 大多喜町/2.37 長南町/2.25 九十九里町/2.93 銚子市/2.62 長南町/2.23
4 勝浦市/2.23 銚子市/2.25 勝浦市/2.54 多古町/2.57 長柄町/2.20
5 銚子市/2.23 勝浦市/2.17 大多喜町/2.27 勝浦市/2.56 富津市/2.15

図4 市町村別人口増減率(令和4年1月~令和4年12月)

図4.市町村別人口増減率(令和4年1月~令和4年12月)(JPG:280.3KB)

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3.人口密度

県人口密度1,216.3人/平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,844.0人/平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、令和5年1月1日現在1,216.3人/平方キロメートルで、前年の人口密度(1,216.3人/平方キロメートル)から変動はなかった。

市郡別にみると、市部1,380.7人/平方キロメートル、郡部253.3人/平方キロメートルで、市部は郡部の約5.5倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,844.0人/平方キロメートルで最も高く、以下、市川市8,636.0人/平方キロメートル、習志野市8,381.1人/平方キロメートル、松戸市8,090.1人/平方キロメートル、船橋市7,542.2人/平方キロメートルと続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町64.9人/平方キロメートル、長南町105.1人/平方キロメートル、長柄町136.0人/平方キロメートル、鋸南町144.3人/平方キロメートル、南房総市149.3人/平方キロメートルの順となっている。

図5 市町村別人口密度(令和5年1月1日現在)

図5.市町村別人口密度(令和5年1月1日現在)(JPG:294.9KB)

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4.世帯数

県世帯数284万世帯、1世帯当たり人員は2.21人

令和5年1月1日現在の本県の世帯数は2,836,627世帯で、前年の世帯数2,801,855世帯に比べて34,772世帯増加し、増減率では1.24%となり、人口増減率-0.01%よりも高い率となっている。

1世帯当たり人員は2.21人で、前年の2.24人に比べ0.03人減少した。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、東庄町の2.72人が最も多く、以下、芝山町2.71人、長南町2.65人、睦沢町2.63人、印西市及び多古町2.62人と続き、逆に最も少ないのは市川市の2.01人で、以下、勝浦市2.03人、浦安市及び松戸市2.10人、千葉市2.13人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは14市町で、多いのは40市町村となっている。

表4 月別世帯増減数(令和4年中) (単位:世帯)
区分 増減数 転入 転出 その他
1月中 -1,339 6,868 6,087 -2,120
2月中 -345 7,231 6,293 -1,283
3月中 11,495 23,814 13,176 857
4月中 11,057 20,468 9,991 580
5月中 5,754 16,326 10,035 -537
6月中 2,112 13,103 10,655 -336
7月中 704 10,835 9,143 -988
8月中 778 10,043 8,058 -1,207
9月中 1,779 9,743 7,600 -364
10月中 2,024 10,616 7,558 -1,034
11月中 1,136 9,565 7,099 -1,330
12月中 -383 9,239 7,849 -1,773
34,772 147,851 103,544 -9,535

注)その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。

図6 世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~令和5年、各年1月1日現在)

図6.世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~令和5年、各年1月1日現在)(PNG:125.2KB)

5.県外との人口移動

人口移動総数38万2千人、移動率6.09%

令和4年中の県外との移動者総数(転入者数と転出者数の和)は、382,342人で前年の329,593人に比べ52,749人増加し、移動率(各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合)は6.09%と、前年の5.25%に比べて0.84ポイント上昇した。

3万6千人の転入超過、転入超過率0.58%

令和4年中の県外からの転入者数は209,373人(前年173,297人)、転出者数は172,969人(同156,296人)で、転入超過数は36,404人(同17,001人)となった。

また、令和4年の転入超過率(各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合)は0.58%となり、前年の0.27%に比べて0.31ポイント上昇した。

なお、県外(46都道府県)との関係は、35都府県から転入超過となり、11道県へ転出超過となっている。

表5 年次別他都道府県間人口移動総数(平成15年~令和4年)
年次 移動数(人) 移動率(%) 転入超過数(人)
 (-は転出超過)  
転入超過率(%)
 (-は転出超過)  
転入数(人) 転出数(人) 千葉県人口(人)
(各年7月1日現在)
平成15(2003)年 397,319 6.60 16,827 0.28 207,073 190,246 6,020,313
    16(2004)年 384,037 6.35 6,233 0.10 195,135 188,902 6,048,643
    17(2005)年 382,865 6.32 9,173 0.15 196,019 186,846 6,059,169
    18(2006)年 380,885 6.27 14,845 0.24 197,865 183,020 6,073,549
    19(2007)年 381,227 6.25 25,649 0.42 203,438 177,789 6,102,892
    20(2008)年 376,061 6.13 30,077 0.49 203,069 172,992 6,139,750
    21(2009)年 368,613 5.97 26,341 0.43 197,477 171,136 6,177,586
    22(2010)年 354,989 5.73 12,669 0.20 183,829 171,160 6,199,614
    23(2011)年 345,430 5.56 -11,418 -0.18 167,006 178,424 6,215,256
    24(2012)年 333,281 5.38 -8,571 -0.14 162,355 170,926 6,197,944
    25(2013)年 327,570 5.29 6,982 0.11 167,276 160,294 6,191,925
    26(2014)年 328,341 5.30 15,435 0.25 171,888 156,453 6,195,734
    27(2015)年 348,343 5.61 21,979 0.35 185,161 163,182 6,207,032
    28(2016)年 347,940 5.58 28,964 0.46 188,452 159,488 6,239,018
    29(2017)年 359,831 5.75 30,169 0.48 195,000 164,831 6,254,216
    30(2018)年 369,647 5.90 31,191 0.50 200,419 169,228 6,267,917
平成31(令和元)(2019)年 381,127 6.07 32,475 0.52 206,801 174,326 6,277,952
 令和2(2020)年 342,811 5.46 26,701 0.42 184,756 158,055 6,284,300
   3(2021)年 329,593 5.25 17,001 0.27 173,297 156,296 6,281,299
   4(2022)年 382,342 6.09 36,404 0.58 209,373 172,969 6,278,378

 

表6 千葉県との転入超過上位都道府県(平成30年~令和4年) (単位:人)

平成30年

都道府県名/転入超過数

平成31(令和元)年

都道府県名/転入超過数

令和2年

都道府県名/転入超過数

令和3年

都道府県名/転入超過数

令和4年

都道府県名/転入超過数

1 茨城県/1,512 茨城県/1,018 東京都/3,559 東京都/8,595 東京都/4,802
2 大阪府/1,276 大阪府/1,000 愛知県/1,169 宮城県/792 大阪府/797
3 福岡県/1,002 福岡県/966 茨城県/824 愛知県/759 兵庫県/723
4 宮城県/892 愛知県/956 大阪府/707 大阪府/657 愛知県/590
5 北海道/681 兵庫県/836 福岡県/618 新潟県/606 新潟県/462
表6 千葉県との転出超過上位都道府県(平成30年~平成4年) (単位:人)

平成30年

都道府県名/転出超過数

平成31(令和元)年

都道府県名/転出超過数

令和2年

都道府県名/転出超過数

令和3年

都道府県名/転出超過数

令和4年

都道府県名/転出超過数

1 東京都/1,939 東京都/2,374 神奈川県/1,160 神奈川県/551 埼玉県/1,232
2 神奈川県/1,135 神奈川県/1,886 埼玉県/552 茨城県/432 茨城県/1,223
3 埼玉県/936 埼玉県/1,298 群馬県/129 埼玉県/214 神奈川県/1,106
4 鳥取県/14 滋賀県/58 沖縄県/46 山梨県/187 栃木県/450
5  - 沖縄県/9 - 群馬県/143 群馬県/349

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課人口室

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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