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毎月勤労統計調査地方調査結果の誤りについて

発表日：令和元年7月30日

総合企画部統計課

1誤りの範囲

「毎月勤労統計調査地方調査結果月報」（平成30年1月分～平成31年4月分）及び「平成30年毎月勤労統計調査地方調査年報」における「宿泊業,飲食サービス業」、「医療,福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」及びこれらを含む全体の「調査産業計」。

2原因

平成30年1月分の月報作成時（平成30年3月）に、「宿泊業,飲食サービス業」、「医療,福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」の3産業について、母集団労働者数を算出する設定を誤ったことによるものです。

当時は設定の誤りに気付かず、平成30年年報を公表した際（令和元年6月）、変動幅の大きな数値について原因を究明する中で、誤りが判明したものです。

3影響

（1）報告書利用者による使用の可能性

月報・年報については、公表の都度、庁内（関係課等）及び庁外関係機関等に配付するとともにホームページへ掲載しています。

（2）千葉県刊行物への引用

毎月勤労統計調査地方調査の誤っていた結果を掲載した刊行物は以下のとおり。

• 県勢のしおり（令和元年7月）統計課発行
• ちばの統計（平成30年4月号～令和元年7月号）統計課発行
• 千葉県月例経済報告（令和元年6月）経済政策課発行
• 給与等に関する報告資料（平成30年）人事委員会発行

（3）毎月勤労統計調査全国調査への影響

今回判明した誤りは、地方調査（千葉県分）の集計のみに影響するもので、全国調査の集計には影響しません。

4対応

（1）本日までの対応

• (1)月報・年報の配付先関係機関に対し、誤りがあったことを伝え、該当部分の利用を控えるよう依頼するとともに、活用状況についての聞き取り調査を実施し、上記3（2）以外には引用がないことを確認しました。
• (2)「県勢のしおり」及び「ちばの統計」の配付先関係機関に対し、誤りがあることを伝えるとともに、該当部分の利用を控えるよう依頼しました。他課の引用刊行物については、現在、関係課で対応を検討中です。
• (3)当課ホームページへの掲載を停止しました。

（2）今後の対応

• (1)平成30年1月分から平成31年4月分までの月報、平成30年年報の修正を速やかに行うよう調整に努めます。
• (2)今月末に公表を予定していた令和元年5月分を含め、以降の月報については、正しい集計が可能となるまで、公表を見合わせます。
• (3)上記(1)、(2)について当課ホームページに掲載します。
• (4)月報・年報、「県勢のしおり」及び「ちばの統計」の配付先に対し、文書で改めて誤りの内容とお詫びを本日付けでお伝えします。

5再発防止策

• （1）課内各統計計算業務における手入力作業の有無・内容等を再点検しました。その上で、調査票情報等の手入力作業を行う場合は、複数職員によるダブルチェックを徹底します。さらに、今回のケースのように、演算の基準となるプログラムの設定など、影響が大きい作業にあっては、ダブルチェックに加え、上司（室長・班長等）がこれまで以上に事務ミス防止を意識して内容を確認することとします。
• （2）異常値と思われる数値を確認した場合は、速やかに原因究明を行うことを徹底します。
• （3）業務改善実践研修を活用するとともに、業務改善アドバイザーの支援を受け、業務改善に取り組んでまいります。
• （4）今回の事案を受け、部内会議を開催し、各課及び出先機関に対して適切な事務処理の徹底を図りました。

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