【土壌汚染対策法】一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

受付窓口等

環境生活部水質保全課地質汚染対策班
※ただし、土地の形質の変更をする土地が千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市の場合は、各市担当課となります。

個別案件毎に異なるため、期限はありませんが、余裕を持って提出してください。

当該土地の形質の変更に着手する日の30日以上前まで

備考：【手続概要】
土壌汚染対策法第3条1項のただし書の確認を受けた土地において、一定の規模（900平方メートル）以上の土地の形質の変更を行う際には、届出が必要となります。

備考：【手続概要】
一定の規模（3,000平方メートル）以上の土地の形質の変更を行う際には、届出が必要となります。

ただし、有害物質使用特定施設が設置されている工場（事業場）の敷地や使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場（事業場）の敷地における土地の形質の変更の場合は900平方メートル以上で届出が必要となります。

未設定（事実関係の認定については事案ごとに難易差があり、標準的な処理の期間を設定することは困難であるため。）

未設定（法令等の規定において基準が言い尽くされており、審査基準の設定が不要であるため。）

不明な点がありましたら、県庁水質保全課まで問い合わせください。