化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画(第9次)

下水道については、社会資本整備重点計画（令和3年）及び千葉県全県域汚水適正処理構想との整合を図りつつ、整備を促進するとともに、水洗化の促進を図る。

また、下水終末処理場については、維持管理の徹底により排水水質の安定及び向上に努めるとともに、窒素及びりんを除去する高度処理を推進する。なお、引き続き、下水再生水の利用を推進する。

浄化槽については、合併処理浄化槽の設置整備事業の活用等により、その整備促進を図るとともに、地域の実情に応じ高度処理型合併処理浄化槽の整備を促進する。また、既設の単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への転換の促進を図る。

なお、建築基準法（昭和25年法律第201号）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）等に基づき、適正な設置並びに定期検査、保守点検及び清掃の徹底を図ることにより、排水水質の安定及び向上に努めるものとする。

農業集落排水施設については、農業振興地域において、整備済施設の機能維持を図るとともに、排水水質の安定に努める。

し尿処理施設については、処理施設の維持管理の徹底により、排水水質の安定に努める。

一般家庭からの生活排水による汚濁負荷量を削減するため、水質汚濁防止法及び千葉県環境保全条例（平成7年千葉県条例第3号）に基づき、市町と協力し、家庭でできる雑排水対策についての普及啓発を行うとともに、特に対策の実施が必要な地域を生活排水対策重点地域に指定し、計画的及び総合的な生活排水対策を推進する。

指定地域内事業場については、引き続き、現在設定されている総量規制基準の遵守・徹底のため、立入検査を行うこと等により、汚濁負荷量の削減を図る。

さらに、千葉臨海地域において、県及び関係市との三者による環境の保全に関する協定を締結している事業場に対しては、協定に基づき引き続き指導を行う。

総量規制基準が適用されない工場及び事業場のうち、水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例（昭和50年千葉県条例第50号）及び千葉県環境保全条例等の排水規制の対象となっているものについては、立入検査、水質検査等を行い汚濁負荷量の削減について指導等を行う。

また、その他の事業場については、小規模事業場指導マニュアル（平成18年）により、適正な排水処理その他汚濁負荷量の削減のために必要な措置をとるよう指導を行う。

千葉県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針（平成11年）、「ちばエコ農業」推進基本方針（平成14年）、主要農作物等施肥基準（平成31年）、第3次千葉県有機農業推進計画（令和3年）等に基づき、エコファーマーの認定促進、ちばエコ農産物の栽培拡大、適正施肥及び有機農業の推進を通じ、施肥量の低減や環境にやさしい農業を一層推進することにより、農地に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

畜産排水については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）及び千葉県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画（令和3年）に基づき、家畜排せつ物の適正な処理、堆肥の高品質化やその広域流通及びエネルギー利用を推進し家畜排せつ物に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

養殖漁場の環境改善を図るため、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）等の趣旨を踏まえ、給餌量の適正化、汚濁負荷の少ない飼餌料の使用の促進等により、養殖業に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

本県の東京湾沿岸部には、大型海藻類や海草類が繁茂する藻場や、盤洲干潟、富津干潟、三番瀬等の干潟や浅場が存在し、東京湾の水質浄化や生物多様性の維持等に大きく貢献していることから、これらの保全及び再生に向けた計画等を策定し、定期的な藻場・干潟・浅場の分布状況及び機能等に関する調査を推進する。

雨水浸透施設の設置等により、河川の流量確保を図るとともに、水辺環境に配慮した整備を行う。

公共用水域の水質汚濁の状況及び汚濁負荷量の削減状況を正確に把握し、有効かつ適切な対策を講じるため、公共用水域の水質監視、指定地域内事業場に対する立入検査の実施及びその他の発生源に対する指導等効果的な監視体制の充実を図る。

水質総量削減をより効果的に推進するためには、関係市町、事業者及び県民の理解と協力が必要である。このため、以下の取組による周知、啓発等を行い、汚濁負荷量の削減を推進し、水環境の改善に努める。

ア　総量削減計画（普及版）の作成

総量削減計画の施策内容、流域の負荷量の内訳をわかりやすく記載した普及版を作成し、ホームページ等の様々な媒体を通じて広報に努める。

イ　事業者説明会等

事業者に対しては、関係機関が実施する説明会及び事業者団体が実施する研修会の場を通じ、総量規制の周知徹底に努め、汚濁負荷量削減のため一層の理解と協力を求める。

ウ　広報活動

県民に対しては、家庭でできる浄化対策の実践等に努めるよう、イベント、広報紙、ホームページ、パンフレット、ポスター等の媒体を利用して広報活動を展開する。

エ　環境学習の推進

県民による自主的な環境学習が円滑に行われるよう行政と地域、各種団体がそれぞれ連携を図りながら、学習の機会と情報の提供、教材等の基盤を整備することにより、水質保全意識の高揚を図る。

特に、児童及び生徒に対しては、学校教育の中で水質保全に対する正しい知識が得られるよう、水質保全意識の普及及び啓発に努める。

本計画の目標を達成するため、必要な調査研究の拡充に努める。

千葉県中小企業振興資金を活用し、中小企業者等の水質汚濁防止施設の整備を促進する。

環境影響評価法（平成9年法律第81号）及び千葉県環境影響評価条例（平成10年千葉県条例第26号）に基づき、事業者が行う大規模事業が水質に与える影響について、事業者が自ら行う調査、予測及び評価結果を踏まえ、環境に配慮した事業計画とするよう指導する。

本計画の目標を達成するために必要な対策の実施に当たっては、行政機関、NPO、漁業者、民間企業等の多様な主体が連携できるよう、そのための仕組みづくり等を推進する。