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令和3年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和4年8月12日
（令和4年8月19日更新）

企業局管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益	64,622	65,019	△397	△0.6
	給水申込納付金	4,099	4,191	△92	△2.2
	長期前受金戻入	7,585	7,605	△20	△0.3
	その他	6,400	5,688	712	12.5
	計A	82,706	82,503	203	0.2
支出	人件費	5,965	6,062	△97	△1.6
	動力費	2,505	2,221	284	12.8
	修繕費	6,962	6,851	111	1.6
	薬品費	2,570	3,023	△453	△15.0
	委託料	9,291	9,225	66	0.7
	減価償却費	28,166	27,599	567	2.1
	支払利息	2,046	2,261	△215	△9.5
	その他	13,792	13,087	705	5.4
	計B	71,297	70,329	968	1.4
収支差C＝A-B		11,409	12,174	△765	△6.3
純利益（消費税調整後）		8,519	8,076	443	5.5

（ア）収益的収入：前年度に比べ2億円増の827億円

• 給水収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに伴う使用水量の減などにより3億97百万円減少

• その他のうち、第二期上下水道料金徴収一元化に伴う関係市からの負担金が6億88百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ10億円増の713億円

• 動力費は、燃料費の高騰に伴う電気料金の増などにより2億84百万円増加
• 薬品費は、入札に伴う活性炭単価の減などにより4億53百万円減少
• 減価償却費は、償却資産の増などにより5億67百万円増加

• 支払利息は、償還が金利の高い債権から低い債権に移行していることなどにより2億15百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ4億円増の85億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	13,500	12,000	1,500	12.5
	その他	3,250	3,252	△2	△0.1
	計A	16,750	15,252	1,498	9.8
支出	建設事業費	34,945	48,071	△13,126	△27.3
	企業債償還金	12,048	11,427	621	5.4
	その他	301	357	△56	△15.7
	計B	47,294	59,855	△12,561	△21.0
収支差C＝A-B		△30,544	△44,603	14,059	31.5

（ア）資本的収入：前年度に比べ15億円増の168億円

• 企業債は、建設事業費の執行状況を踏まえ15億円増加（令和3年度最終予算220億円に対し、発行額は135億円。充当対象となる建設事業費の繰越に伴い、令和3年度中の発行を一部見送ったことによるもの。残額については、繰越事業が完了する令和4年度中に発行予定。）

（イ）資本的支出：前年度に比べ126億円減の473億円

• 建設事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う部品供給遅延などにより、浄給水場や管路の更新・整備に係る工事費に多額の繰越が生じたことなどから、131億26百万円減少（繰越額199億円（104億円増）。大部分は令和4年度前半に完了見込）
• 企業債償還金は、近年における発行額の増により6億21百万円増加

（ウ）この結果、資本的収支が305億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
資金残高	51,609	50,706	48,997	47,615	45,928

資金残高は、17億円減少し、459億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
企業債借入額	8,000	8,000	10,000	12,000	13,500
企業債償還額	11,933	12,310	11,072	11,427	12,048
企業債残高	141,918	137,608	136,536	137,109	138,561

企業債残高は、15億円増加し、1,386億円となりました。

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益等	12,132	12,123	9	0.1
	長期前受金戻入	1,459	1,471	△12	△0.8
	その他営業外収益	245	227	18	7.9
	その他	8	9	△1	△11.1
	計A	13,844	13,830	14	0.1
支出	人件費	868	898	△30	△3.3
	動力費	765	648	117	18.1
	減価償却費等	6,046	6,060	△14	△0.2
	委託料	1,747	1,705	42	2.5
	修繕費	645	701	△56	△8.0
	その他	1,941	1,819	122	6.7
	計B	12,012	11,831	181	1.5
収支差C＝A-B		1,832	1,999	△167	△8.4
純利益（消費税調整後）		1,458	1,431	27	1.9

（ア）収益的収入：前年度とほぼ同程度の138億円

• 給水収益等は、超過料金増などにより9百万円増加
• その他営業外収益は、配水管撤去工事に係る負担金収入の増などにより、前年度に比べて18百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ、2億円増の120億円

• 動力費は、燃料費の高騰に伴う電気料金の増などにより1億17百万円増加
• 委託料は、浄水関連費用の増などにより42百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度とほぼ同額の14億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	25	53	△28	△52.8
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	国庫補助金	333	259	74	28.6
	工事負担金等	402	162	240	148.1
	計A	3,760	3,474	286	8.2
支出	建設事業費	4,438	3,504	934	26.7
	企業債償還金	2,233	2,334	△101	△4.3
	他会計借入金返還金	850	850	0	0.0
	その他	366	403	△37	△9.2
	計B	7,887	7,091	796	11.2
収支差C＝A-B		△4,127	△3,617	△510	△14.1

（ア）資本的収入：前年度と比べ3億円増の38億

• 企業債は、八ッ場ダム事業費の減などにより28百万円減少

• 国庫補助金は、施設更新・耐震化事業の本格化などにより74百万円増加

• 工事負担金等は、対象工事等の増により2億40百万円増加

（イ）資本的支出：前年度に比べ8億円増の79億円

• 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の増などにより9億34百万円増加

• 企業債償還金は、償還期間の終了などにより1億1百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が41億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
資金残高	22,912	26,306	29,181	32,644	34,420

資金残高は、18億円増加し、344億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
企業債借入額	446	559	357	53	25
企業債償還額	3,035	2,652	2,379	2,329	2,229
企業債残高	25,453	23,360	21,338	19,062	16,858

企業債残高は、22億円減少し、169億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	土地分譲収益	8,371	15,866	△7,495	△47.2
	土地貸付収益	2,433	2,637	△204	△7.7
	特別利益	65	15	50	333.3
	その他	1,537	1,747	△210	△12.0
	計A	12,406	20,265	△7,859	△38.8
支出	土地分譲原価	3,788	13,510	△9,722	△72.0
	人件費	1,037	1,032	5	0.5
	修繕費	216	117	99	84.6
	負担金	1,513	502	1,011	201.4
	資産減耗費	434	23	411	1,787.0
	特別損失	3	137	△134	△97.8
	その他	2,640	1,594	1,046	65.6
	計B	9,631	16,915	△7,284	△43.1
収支差C＝A-B		2,775	3,350	△575	△17.2
純利益（消費税調整後）		2,776	3,350	△574	△17.1

（ア）収益的収入：前年度に比べ79億円減の124億円

• 土地分譲収益は、大口の新規分譲が減少したことなどにより74億95百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ73億円減の96億円

• 土地分譲原価は、土地分譲の減により97億22百万円減少

• 負担金は、港湾施設改修負担金の増などにより10億11百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ5億円減の28億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		令和3年度 a	令和2年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	貸付金返還金	903	850	53	6.2
	固定資産売却収入	76	0	76	皆増
	その他	6	0	6	皆増
	計A	985	850	135	15.9
支出	建設改良費	1,193	1,278	△85	△6.7
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	その他	55	3	52	1,733.3
	計B	4,248	4,281	△33	△0.8
収支差C＝A-B		△3,263	△3,431	168	4.9

（ア）資本的収入：前年度に比べ1億円増の10億円

• 貸付返還金は、前年度に比べ53百万円増の9億3百万円

（イ）資本的支出：前年度とほぼ同程度の42億円

• 建設改良費は、公益的施設負担金の減等により85百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が33億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
資金残高	99,441	74,782	77,333	86,893	94,295

資金残高は、74億円増加し、943億円となりました。

（4）未処分土地の状況

                                      （単位：ha）

区分	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
処分面積	104	38	2	8	2
年度末未処分土地	222	184	182	174	172

令和2年度末に174ヘクタールあった未処分土地は2ヘクタール減少し、令和3年度末では172ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていない場合があるため、合計と一致しないことがあります。

PDF版

令和3年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：302.7KB）

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