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令和2年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和3年8月16日

企業局管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
給水収益	65,019	64,803	216	0.3
給水申込納付金	4,191	4,043	148	3.7
長期前受金戻入	7,605	7,338	267	3.6
その他	5,688	4,676	1,012	21.6
計A	82,503	80,860	1,643	2.0

2.支出

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
人件費	6,062	5,925	137	2.3
動力費	2,221	2,474	△253	△10.2
修繕費	6,851	6,889	△38	△0.6
薬品費	3,023	2,721	302	11.1
委託料	9,225	9,020	205	2.3
減価償却費	27,599	27,103	496	1.8
支払利息	2,261	2,417	△156	△6.5
その他	13,087	13,712	△625	△4.6
計B	70,329	70,261	68	0.1

3.収支差・純利益

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収支差C＝A-B	12,174	10,599	1,575	14.9
純利益（消費税調整後）	8,076	8,095	△19	△0.2

（ア）収益的収入：前年度に比べ16億円増の825億円

• 給水収益は、消費税率引上げ（8%→10%）に相当する額の満年度化に伴う増などにより2億16百万円増加
• 給水申込納付金は、申請件数の増などにより1億48百万円増加

• 長期前受金戻入は、償却資産の増などにより2億67百万円増加

• その他のうち、第二期上下水道料金徴収一元化に伴う関係市からの負担金が5億41百万円増加

（イ）収益的支出：前年度と同程度の703億円

• 動力費は、入札に伴う電気料金単価の減などにより2億53百万円減少
• 薬品費は、原水水質の変動に伴う使用量の増などにより3億2百万円増加
• 委託料は、施設の更新に向けた調査委託の増などにより2億5百万円増加

• 減価償却費は、償却資産の増などにより4億96百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度と同程度の81億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	Ｒ1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
企業債	12,000	10,000	2,000	20.0
国庫補助金	399	247	152	61.5
工事負担金	1,433	1,394	39	2.8
その他	1,420	1,417	3	0.2
計A	15,252	13,058	2,194	16.8

2.支出

区分	令和2年度 a	Ｒ1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
建設事業費	48,071	34,959	13,112	37.5
企業債償還金	11,427	11,072	355	3.2
その他	357	368	△11	△3.0
計B	59,855	46,399	13,456	29.0

3.収支差

区分	令和2年度 a	Ｒ1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収支差C＝A-B	△44,603	△33,341	△11,262	△33.8

（ア）資本的収入：前年度に比べ22億円増の153億円

• 企業債は、建設事業費の増などにより20億円増加
• 国庫補助金は、補助対象事業費の増により1億52百万円増加

（イ）資本的支出：前年度に比べ135億円増の599億円

• 建設事業費は、浄給水場や管路の更新・整備に係る工事費の増などにより131億12百万円増加
• 企業債償還金は、近年における発行額の増により3億55百万円増加

（ウ）この結果、資本的収支が446億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
資金残高	55,392	51,609	50,706	48,997	47,615

資金残高は、14億円減少し、476億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	Ｒ1年度	令和2年度
企業債借入額	10,000	8,000	8,000	10,000	12,000
企業債償還額	11,486	11,933	12,310	11,072	11,427
企業債残高	145,851	141,918	137,608	136,536	137,109

企業債残高は、6億円増加し、1,371億円となりました。

（平成10年度のピーク時に比べ、約47％減・1,224億円減となったものの、建設事業費の増などにより、発行額が償還額を上回った結果、22年ぶりに増となりました。）

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
給水収益等	12,123	11,988	135	1.1
長期前受金戻入	1,471	1,490	△19	△1.3
その他営業外収益	227	181	46	25.4
その他	9	3	6	200.0
計A	13,830	13,662	168	1.2

2.支出

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
人件費	898	1,111	△213	△19.2
動力費	648	719	△71	△9.9
減価償却費等	6,060	5,942	118	2.0
委託料	1,705	1,809	△104	△5.7
修繕費	701	652	49	7.5
その他	1,819	2,000	△181	△9.1
計B	11,831	12,233	△402	△3.3

3.収支差・純利益

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収支差C＝A-B	1,999	1,429	570	39.9
純利益（消費税調整後）	1,431	1,224	207	16.9

（ア）収益的収入：前年度に比べ、2億円増の138億円

• 給水収益等は、消費税率引上げ（8%→10%）に相当する額の満年度化に伴う増などにより1億35百万円増加
• その他営業外収益は、原子力発電所事故に係る損害賠償金の収入の増などにより、前年度に比べて46百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ、4億円減の118億円

• 人件費は、退職給付費の皆減などにより2億13百万円の減少
• 委託料は、浄水関連費用の減などにより1億4百万円の減少
• 減価償却費等は、償却資産の増などにより1億18百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度と比べ2億円増の14億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
企業債	53	357	△304	△85.2
出資金	3,000	3,000	0	0.0
国庫補助金	259	23	236	1026.1
工事負担金等	162	395	△233	△59.0
計A	3,474	3,775	△301	△8.0

2.支出

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
建設事業費	3,504	3,196	308	9.6
企業債償還金	2,334	2,459	△125	△5.1
他会計借入金返還金	850	850	0	0.0
その他	403	267	136	50.9
計B	7,091	6,772	319	4.7

3.収支差

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収支差C＝A-B	△3,617	△2,997	△620	△20.7

（ア）資本的収入：前年度と比べ3億円減の35億

• 企業債は、八ツ場ダム事業費の減などにより3億4百万円減少

• 国庫補助金は、施設更新・耐震化事業の本格化などにより2億36百万円増加

• 工事負担金等は、対象工事費の減により2億33百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ3億円増の71億円

• 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の本格化などにより3億8百万円増加

• 企業債償還金は、償還期間の終了などにより1億25百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が36億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
資金残高	16,907	22,912	26,306	29,181	32,644

資金残高は、34億円増加し、326億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
企業債借入額	1,003	446	559	357	53
企業債償還額	3,937	3,035	2,652	2,379	2,329
企業債残高	28,042	25,453	23,360	21,338	19,062

企業債残高は、23億円減少し、191億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
土地分譲収益	15,866	3,470	12,396	357.2
土地貸付収益	2,637	2,737	△100	△3.7
特別利益	15	176	△161	△91.5
その他	1,747	1,946	△199	△10.2
計A	20,265	8,329	11,936	143.3

2.支出

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
土地分譲原価	13,510	3,373	10,137	300.5
人件費	1,032	973	59	6.1
修繕費	117	699	△582	△83.3
負担金	502	937	△435	△46.4
資産減耗費	23	1,316	△1,293	△98.3
特別損失	137	6	131	2183.3
その他	1,594	2,003	△409	△20.4
計B	16,915	9,307	7,608	81.7

3.収支差・純利益

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収支差C＝A-B	3,350	△978	4,328	442.5
純利益（消費税調整後）	3,350	△978	4,328	442.5

（ア）収益的収入：前年度に比べ120億円増の203億円

• 土地分譲収益は、幕張A地区における既分譲収入や、千葉北部地区等の新規分譲が増加したことなどにより123億96百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ76億円増の169億円

• 土地分譲原価は、土地分譲の増により101億37百万円増加

• 修繕費は、幕張新都心地下駐車場の修繕工事費の減などにより5億82百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ43億円増の33億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
貸付金返還金	850	850	0	0.0
計A	850	850	0	0.0

2.支出

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
建設改良費	1,278	1,540	△262	△17.0
出資金	3,000	3,000	0	0.0
その他	3	2	1	50.0
計B	4,281	4,542	△261	△5.7

3.収支差

区分	令和2年度 a	令和1年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収支差C＝A-B	△3,431	△3,692	261	7.1

（ア）資本的収入：前年度と同程度の9億円

（イ）資本的支出：前年度に比べ3億円減の43億円

• 建設改良費は、公益的施設負担金の減により2億62百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が34億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
資金残高	79,256	99,441	74,782	77,333	86,893

資金残高は、96億円増加し、869億円となりました。

（4）未処分土地の状況

                                      （単位：ha）

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
処分面積	65	104	38	2	8
年度末未処分土地	326	222	184	182	174

令和元年度末に182ヘクタールあった未処分土地は8ヘクタール減少し、令和2年度末では174ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていないため、合計と一致しない場合があります。

PDF版

令和2年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：467.3KB）

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